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受付中指名競争入札東京都土木設計

R8J相武国道事務所管内CCTV設備他設計業務

発注: 国土交通省関東地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省関東地方整備局
部署
相武国道事務所
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都相武国道事務所管内
入札種別
指名競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 9 項目)クリックで展開
  • 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)における令和7
  • 8年度「土木関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること
  • CCTV設備及び光ケーブル経路の詳細設計を行った同種業務実績があること
  • 単体企業またはコンサルタント業務への資格認定を受けた設計共同体であること
  • 予決令第98条で準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 参加表明書提出期限から開札時までの期間に関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
  • 会社更生法に基づき更生手続開始申立て中でなく、民事再生法に基づき再生手続開始申立て中でないこと(再認定者除く)
  • 入札参加者の間に資本関係または人的関係がないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省関東地方整備局相武国道事務所が、相武国道事務所管内のCCTV設備(監視カメラ)新設設計、国道16号BP光ケーブル敷設経路設計、および国道16号地下横断歩道(橋本五差路)の非常警報設備更新設計を行う業務を簡易公募型競争入札方式で実施します。対象地域は東京都相武国道事務所管内。予定価格は200万円超の建設コンサルタント業務。令和8年9月4

日公告、令和8年9月14日参加表明書締切、同年10月29日入札締切、同年10月30日開札予定。

【業務内容】

- CCTV設備(監視カメラ)新設のための詳細設計

- 国道16号BP(旧ネクスコ区間)への光ケーブル敷設経路設計

- 国道16号地下横断歩道(橋本五差路)の非常警報設備更新設計

- 工事に必要な資料作成

【応募要件】

- 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)における令和7・8年度「土木関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること

- CCTV設備及び光ケーブル経路の詳細設計を行った同種業務実績があること(別業務でもよい)

- 単体企業またはコンサルタント業務への資格認定を受けた設計共同体であること

- 予決令第98条で準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 参加表明書提出期限から開札時までの期間に関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと

- 会社更生法に基づき更生手続開始申立て中でなく、民事再生法に基づき再生手続開始申立て中でないこと(再認定者除く)

- 入札参加者の間に資本関係または人的関係がないこと

【工期・期間】

令和8年11月(下旬)から令和9年5月31日まで

【評価項目】

本業務は総合評価落札方式を採用。技術評価点最高60点、価格評価点最高60点で総合評価。評価項目は①予定技術者の経験及び能力、②実施方針など、③技術提案の履行確実性、④賃上げの実施に関する評価、⑤ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価。予定価格200万円超1,000万円以下の場合、品質確保基準価格を設定し、落札価格がこれを下回る場合は調査実施。

【その他特記事項】

入札保証金・契約保証金は免除。電子入札システムを使用。技術提案書のヒアリング実施予定(予定価格200万円超の場合)。若手技術者配置、低入札価格調査の第三者照査範囲拡大等の試行実施。

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入札方式: 指名競争入札 とは

発注機関があらかじめ指名した複数の事業者の間でのみ競争入札を行う方式。専門性・地域性を踏まえて発注機関側が事業者を選定するため、参加には事前の指名業者登録が必要となる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省関東地方整備局」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省関東地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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