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受付中一般競争入札神奈川県交通安全

R8横浜国道事務所管内交通安全対策他工事

発注: 国土交通省関東地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省関東地方整備局
部署
横浜国道事務所
地域 (都道府県)
神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
地域 (詳細)
横浜国道事務所管内(国道15号鶴見駅入口交差点外15箇所)
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 14 項目)クリックで展開
  • 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7
  • 8年度一般競争参加資格業者のうち維持修繕工事に認定されていること
  • 神奈川県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
  • 平成23年4月1日以降に、供用中の道路における維持工事または修繕工事の元請けとしての完成
  • 引渡し実績を有すること(1件申請に限定)
  • 関東地方整備局発注工事で、過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
  • 1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任(監理)技術者、又は登録基幹技能者講習修了証を有する者を専任配置できること
  • 配置予定主任(監理)技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係を明示できる資料を提出すること
  • 経常建設共同企業体の構成員は、対応する建設業種許可から営業年数3年以上であること
  • 申請書提出期限から開札時までに指名停止措置を受けていないこと
  • 本工事に係る設計業務等の受託者及び当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
  • 予決令第70条及び第71条に該当しないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省関東地方整備局横浜国道事務所が、横浜国道事務所管内における交通安全対策工事の一般競争入札を実施します。本工事は総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型・企業能力評価型)を採用し、交差点改良、区画線設置等の交通安全対策を実施するもので、予定価格の詳細は入札説明書に記載されています。工事場所は神奈川県横浜国道事務所管内の国道15号鶴見駅入口交

差点外15箇所で、工事概算数量は舗装工約1,600㎡、自転車用矢羽根827箇所、標識工3箇所、区画線約4,500m等となっています。入札受付期間は令和8年9月15日まで、開札は10月16日10時に予定されています。

【業務内容】

- 交差点改良工事(国道15号鶴見駅入口交差点外15箇所)

- 舗装工(約1,600㎡)

- 薄層カラー舗装工(約600㎡)

- 自転車用矢羽根設置(827箇所)

- 標識工(3箇所)

- 区画線設置(約4,500m)

- 縁石工、排水構造物工、階段手摺り工

- 道路付属物工、防護柵工、擁壁工

- 構造物撤去工、仮設工等

【応募要件】

- 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7・8年度一般競争参加資格業者のうち維持修繕工事に認定されていること

- 神奈川県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること

- 平成23年4月1日以降に、供用中の道路における維持工事または修繕工事の元請けとしての完成・引渡し実績を有すること(1件申請)

- 関東地方整備局発注工事で、過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと

- 主任(監理)技術者として1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する者、または登録基幹技能者講習修了証を有する者を配置できること

- 配置予定主任(監理)技術者が直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを明示できる資料を提出すること

- 経常建設共同企業体の構成員は、対応する建設業種許可から営業年数3年以上であること

- 申請書提出期限から開札時までに指名停止措置を受けていないこと

- 本工事に係る設計業務等の受託者でないこと

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

- 予決令第70条及び第71条に該当しないこと

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和9年6月30日まで(余裕期間制度・フレックス方式を適用)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省関東地方整備局」は 神奈川県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省関東地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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