令和8年5月12日 新発田市ハザードマップ作成業務委託
発注: 新潟県新発田市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 新潟県新発田市
- 部署
- 新発田市役所本庁舎5階地域安全課
- 地域 (都道府県)
- 新潟県 (新潟県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 新潟県新発田市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 12 項目）クリックで展開
- 新潟県内に本店又は支店
- 営業所を有すること
- 国土交通大臣に対して建設コンサルタント登録を行っている事業所であること
- 令和5年5月以降に市町村が発注した同種業務（洪水ハザードマップ
- 内水ハザードマップ
- 防災マップ等）の履行実績を1つ以上有すること
- 避難環境評価を実施した同種業務の履行実績を有すること
- 入札参加資格者名簿の中分類「情報処理サービス」に登載済みであること
- 管理技術者として技術士（建設部門／河川、砂防及び海岸
- 海洋）又はRCCM（河川、砂防及び海岸
- 海洋）のいずれかの資格を有し、対象業務の完了実績を有する者を配置すること
- 照査技術者として公益社団法人日本測量協会が認定する空間情報総括監理技術者の資格を有する者を配置すること
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
新発田市が制限付一般競争入札によりハザードマップ作成業務を委託。洪水、土砂災害、地震、津波、高潮などの災害情報を統合し、住民の避難確保を目的とした防災ハザードマップを作成する。予算規模は明記されていない。新潟県内に事業所を有し、建設コンサルタント登録を受けた事業者が対象。
【業務内容】
- 計画準備及び資料収集整理
- ハザードマップ素案・修
正案の作成（A4冊子版68頁、A1両面版）
- GISデータの整備と加工処理（Shapeファイル形式）
- 避難環境評価の実施
- 住民説明用資料の作成（パワーポイント形式）
- 業務報告書の作成
- 打合せ協議の実施
【応募要件】
- 新潟県内に本店又は支店・営業所を有すること
- 国土交通大臣に対して建設コンサルタント登録を行っている事業所であること
- 令和5年5月以降に市町村が発注した同種業務（洪水ハザードマップ・内水ハザードマップ・防災マップ等）の履行実績を1つ以上有すること
- 避難環境評価を実施した同種業務の履行実績を有すること
- 入札参加資格者名簿の中分類「情報処理サービス」に登載済みであること
- 管理技術者：技術士（建設部門／河川、砂防及び海岸・海洋）又はRCCM資格保有者
- 照査技術者：公益社団法人日本測量協会認定の空間情報総括監理技術者資格保有者
【工期・期間】
契約日から令和9年3月20日まで。ただし、ハザードマップ原稿完成版は令和9年2月1日までに納品すること。成果品納入場所は新発田市役所本庁舎5階地域安全課。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「新潟県新発田市」は 新潟県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 新潟県新発田市
- 機関タイプ
- 市区町村役所
