令和8年度長期的な工事コスト動向の検討等業務 (令和8年5月12日)
発注: 独立行政法人都市再生機構本社このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構本社
- 部署
- 総務部長 田原 浩幸
- 地域 (都道府県)
- 神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 神奈川県横浜市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 13 項目）クリックで展開
- 当機構東日本地区における令和7
- 8年度測量
- 土質調査
- 建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること
- 平成28年度以降に受注し完了した同種又は類似業務の実績を1件以上有すること（再委託による業務の実績を含む）
- 以下のいずれかの資格を有する管理技術者を配置すること
- 建築積算士取得後の実務経験がある者
- 建築コスト管理士取得後の実務経験がある者
- 一級建築士取得後の実務経験がある者
- 配置予定管理技術者は申請書及び資料の提出期限日時点において恒常的な雇用関係がある者
- 単体企業であること
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと
- 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間中、指名停止を受けていないこと
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構本社が令和8年度長期的な工事コスト動向の検討等業務を総合評価方式（価格と価格以外の要素を総合評価）で一般競争入札を実施。対象地域は神奈川県横浜市。履行期間は契約締結日の翌日から令和9年6月30日まで。
【業務内容】
- 低層・高層・超高層集合住宅及び高層・超高層オフィスを対象とした建設コスト動向調査
- 四半期毎（4月
・7月・10月・1月）の建設コスト・プライスの動向調査実施及び資料作成
- RC造、S造、W造の建築構造別の分析（概ね5年後までの動向予測）
- 市場動向調査資料と次年度以降の市場動向予測資料の作成
- 機密情報（UR工事費データ等）の厳格な取扱い
【応募要件】
- 当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格認定
- 平成28年度以降に受注・完了した同種又は類似業務実績1件以上（再委託による実績も可）
- 建築積算士、建築コスト管理士、一級建築士のいずれかの資格を有し、同種・類似業務経験のある管理技術者の配置
- 管理技術者は申請時点で恒常的な雇用関係がある者
- 単体企業（共同企業体は不可）
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
- 申請期限から開札までの期間中、指名停止を受けていないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年6月30日までの約13ヶ月間
【入札・開札日程】
資格申請期限：令和8年5月29日（金）午後4時
入札日時：令和8年6月22日（月）午前10時から正午まで
開札日時：令和8年6月23日（火）午前10時30分
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構本社」は 神奈川県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構本社
- 機関タイプ
- 独立行政法人
