庁舎電話交換業務委託
発注: 埼玉県川越市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県川越市
- 部署
- 川越市総務部契約課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 埼玉県川越市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電話・コールセンター (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:30
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 12 項目）クリックで展開
- 川越市競争入札参加資格者名簿の建築物の管理に関する業務「電話交換」に登載されている者
- 川越市内に本店を有する者、又は川越市内に支店若しくは営業所を有し契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者
- 当該委託業務を請け負う事業分野を登録範囲とした情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認定があること、又はプライバシーマーク制度の認定事業者であること
- 施行令第167条の4に該当しない者
- 川越市契約規則第2条の規定に該当している者
- 入札参加停止措置を受けていない者
- 入札参加除外措置を受けていない者
- 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者
- 民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者
- 本入札参加者間に資本関係がない者
- 本入札参加者間に人的関係がない者
- 本入札参加者間に組合関係がない者
案件概要
【案件概要】
川越市が庁舎電話交換業務委託を一般競争入札で実施する案件。川越市の行政サービスの円滑な運営を図るため、市役所本庁舎における電話交換業務を委託するもの。委託場所は川越市元町1丁目3番地1（川越市役所本庁舎7階電話交換室）。公告日は令和8年9月3日、入札日は令和8年9月18日（金）午後1時40分。委託期間は令和8年11月1日から令和11年10月31
日までの3年間の長期継続契約。
【業務内容】
・電話交換機を使用した市役所代表電話着信への応対及び担当部署への接続
・庁内放送業務
・緊急連絡先や問合せ件数の多い連絡先の電話番号確認業務
・電話交換業務マニュアル等の作成・更新
・その他発注者が業務上必要と判断し指示した業務
・業務日は土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始を除く全日
・業務時間は午前8時30分から午後5時15分まで
【応募要件】
・川越市競争入札参加資格者名簿の建築物の管理に関する業務「電話交換」に登載されている者
・川越市内に本店を有する者、又は川越市内に支店若しくは営業所を有し契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者
・当該委託業務を請け負う事業分野を登録範囲とした情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認定があること、又はプライバシーマーク制度の認定事業者であること
・施行令第167条の4に該当しない者
・会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていない者
・入札参加停止措置又は入札参加除外措置を受けていない者
・本入札参加者間に資本関係、人的関係、組合関係等がない者
・業務従事者の中から業務責任者及び業務副責任者を配置し、業務責任者又は業務副責任者は1年以上の電話交換業務経験を有する者
・官公庁施設において電話交換業務を経験した者を優先的に配置することが望ましい
【工期・期間】
令和8年11月1日から令和11年10月31日まで（3年間の長期継続契約）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「埼玉県川越市」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県川越市
- 機関タイプ
- 市区町村役所
