教育事務センター開設準備・運営業務及び BPR・センター化支援委託に係る公募型プロポーザルの実施について

を予定。提案限度額は令和８年度24,982,100円、令和９年度以降の目安金額は年170～190百万円程度。

【業務内容】

- 教育委員会事務局（学校職員課）における人事・給与・福利厚生・服務等の庶務事務の調査・可視化

- 業務プロセス改革（BPR）の企画・実施及び業務標準化・効率化の推進

- センター運営体制の構築と段階的なセンター化の実施

- 業務フロー及び業務マニュアルの作成

- センター運営スタッフの教育・研修の実施

- 教育委員会事務局及び学校における事務の適正化・効率化・標準化

- 学校固有事務を含むセンター業務範囲の段階的拡大

- 業務改善提案と継続的改善の実施

【応募要件】

- 世田谷区の競争入札参加資格者名簿に登録があること

- 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しないこと

- 世田谷区から入札参加禁止又は指名停止措置を受けていないこと

- 都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと

- 暴力団員が経営していない者又は事実上経営に参加していないこと

- プライバシーマーク又はISMS認証を取得し継続的に更新していること

- 個人情報保護に関する社内規程が整備されていること

- 50万人以上の人口規模の自治体において教職員に係る事務センター運営業務又は行政機関における総務事務等の類似するバックオフィス業務の運用経験（1年以上）を有すること

- 50万人以上の人口規模の自治体又は3,000人程度の社員を有する民間事業者においてBPR・業務改善・業務標準化・業務集約化又は業務プロセスの見直しに関する実施実績を有すること

- 審査委員会の委員が主宰・役員・顧問及び所属をしている事業者でないこと

- その他法令等に違反していないこと

【工期・期間】

令和８年度：令和８年12月1日（予定）～令和９年3月31日

令和９年度～令和12年度：各年度の契約により定める

令和８年12月1日（予定）～令和13年3月31日までを事業全体の想定期間とする