厚木飛行場周辺(8)住宅防音事業に係る事務手続補助等業務(その6)
発注: 防衛省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 防衛省
- 部署
- 北関東防衛局総務部契約課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 埼玉県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
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- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 令和7
- 8
- 9年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供」C又はD等級で関東
- 甲信越地域競争参加資格を有すること
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないこと
- 禁錮以上の刑に処されていないこと、または罰金刑の執行から5年以上経過していること
- 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年以上経過していないこと
- 住宅防音事業に係る事務手続補助等委託業務実施要項の規定により過去5年以内に契約解除されていないこと
- 個人情報を適正に管理できることを証明できること
- 個人情報漏えい等の履歴がある場合はプライバシーマーク使用許諾又はISMS認証を取得していること
- 防衛省が行う住宅防音事業関連業務の請負者等でないこと
- 請負者等と資本または人事面において関連がない者であること
- 提案書は委託業務の実施体制を明記して提出すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
防衛省北関東防衛局が、厚木飛行場周辺の住宅防音事業に係る事務手続補助等業務（その6）を一般競争入札で発注。履行地は東京都町田市（厚木飛行場周辺）。令和8年9月3日に公告され、令和8年10月15日が申請書提出期限、令和8年10月16日に開札予定。本体工事105世帯、空調復旧工事160世帯、建具復旧工事160世帯を対象とした事務補助業務。
【業務
内容】
- 交付申込書等配付業務
- 交付申込書等回収業務
- 現地調査業務、事務手続説明業務及び契約方法等説明業務
- 内定通知書等送付業務
- 審査結果等通知送付業務
- 交付申請書等作成補助業務
- 交付決定通知書等送付業務
- 見積書取得補助業務及び着手報告書等作成補助業務
- 遂行状況報告書作成補助業務
- 計画変更申請書作成補助業務
- 計画変更承認書送付業務
- 実績報告書作成補助業務
- 確定通知書送付業務
- 支払業務
- 支払完了通知送付業務
【応募要件】
- 令和7・8・9年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供」の「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有すること
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないこと
- 禁錮以上の刑に処されておらず、罰金の刑の執行から5年以上経過していること
- 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年以上経過していること
- 住宅防音事業に係る事務手続補助等委託業務で過去5年以内に契約解除されていないこと
- 個人情報を適正に管理できることを証明できること
- 個人情報漏えい等の履歴がある場合、プライバシーマーク使用許諾又はISMS認証を取得していること
- 防衛省が行う住宅防音事業関連業務の請負者等でないこと（下請者、再受託者を含む）
- 請負者等と資本または人事面において関連がない者であること
- 提案書は委託業務の実施体制を明記して提出すること
- 共同事業体での参加も可能（代表者及び構成員は上記全要件を満たすこと）
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和11年3月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「防衛省」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 防衛省
- 機関タイプ
- 防衛省
