令和8年度財税市委第9号 個人市・県民税特別徴収税額通知書作成等業務
発注: 静岡県静岡市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 静岡県静岡市
- 部署
- 静岡市財政局税務部市民税課
- 地域 (都道府県)
- 静岡県 (静岡県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 静岡県静岡市
- 入札種別
- 指名競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者であること
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者であること
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること
- ISMS(ISO/IEC27001(JIS Q 27001))及びプライバシーマークの認証を受けていること
- 本社、本店等の主たる営業所又は静岡市内に支店
- 営業所等を有すること
- 特別徴収税額決定通知書作成等業務について他の地方公共団体での実績を有すること
- 静岡市の電算業務に係る競争入札参加資格者として認定されていること
- 暴力団員等、暴力団員の配偶者及び暴力団員等と密接な関係を有するおそれがないこと
- 申請日から入札執行日まで入札参加停止措置の期間がないこと
案件概要
【案件概要】
静岡市が令和8年度個人市・県民税特別徴収税額通知書作成等業務について制限付一般競争入札を実施する。本業務は特別徴収税額決定通知書の帳票等の印字プログラム開発及び帳票の作成・印字・製本・封入封緘等を対象とする。履行期間は契約締結日から令和9年6月30日までである。入札説明書交付期間は令和8年9月3日から9月11日、入札執行日は令和8年10月14日
午前10時に静岡市役所静岡庁舎2階税務部会議室で実施予定である。
【業務内容】
- 特別徴収税額決定通知書の帳票等の印字プログラムの開発
- 帳票の作成
- 帳票の印字
- 帳票の製本
- 帳票の封入封緘等
【応募要件】
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていない者
- ISMS(ISO/IEC27001(JIS Q 27001))及びプライバシーマークの認証を受けていること
- 本社、本店等の主たる営業所又は静岡市内に支店・営業所等を有すること
- 特別徴収税額決定通知書作成等業務について他の地方公共団体での実績を有する者
- 静岡市の電算業務に係る競争入札参加資格者として認定されている者
- 暴力団員等に該当しない者
- 入札参加停止措置期間内にない者
【工期・期間】
契約締結日から令和9年6月30日まで
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入札方式: 指名競争入札 とは
発注機関があらかじめ指名した複数の事業者の間でのみ競争入札を行う方式。専門性・地域性を踏まえて発注機関側が事業者を選定するため、参加には事前の指名業者登録が必要となる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「静岡県静岡市」は 静岡県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 静岡県静岡市
- 機関タイプ
- 市区町村役所