【建設関連業務】維委第H2−BR−8−B号/公共 道路メンテナンス補助(トンネル・橋梁等点検調査)(債務)((主)中津川田立線)橋梁点検委託に関する一般競争入札公告
発注: 岐阜県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県
- 部署
- 岐阜県恵那土木事務所
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥12,519,100(税込)
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務(測量
- 建設コンサルタント等業務(鋼構造及びコンクリート))に登載されていること
- 令和6年4月1日から令和8年3月31日までの直近2か年度以内に完了
- 引き渡された建設関連業務の実績があり、業務成績評定の平均が65点以上であること
- 配置予定技術者は平成28年度以降申請期限日までに、完了
- 引き渡しされた同種業務(道路管理者が実施する跨線橋の橋梁点検業務、委託業務成績評定の評定点が65点未満であるものを除く)において1件以上の実績を有すること
- 配置予定技術者は申請期限日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にある者であること
- 岐阜県内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店
- 支店又は営業所が所在すること
- 岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止措置を受けていないこと
- 岐阜県が行う契約からの暴力団排除措置に基づく入札参加資格停止措置を開札日までに受けていないこと
- 民事再生法第21条の規定による民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けていること
- 会社更生法第17条の規定による更生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第199条又は第200条の規定による更生計画認可の決定を受けていること
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
案件概要
【案件概要】
岐阜県恵那土木事務所が発注する公共道路メンテナンス補助事業として、主要地方道中津川田立線における跨線橋の詳細点検調査業務を一般競争入札により実施。対象地域は岐阜県中津川市坂下他地内。予定価格は12,519,100円(消費税等含む)。工期は529日間(令和8年10月9日から令和10年3月20日)。事後審査型の一般競争入札で、低入札価格調査制度およ
び失格判断基準を採用。
【業務内容】
- 跨線橋詳細点検(N=2橋)
- 道路管理者が実施する跨線橋の橋梁点検業務
- 点検結果の報告書作成
【応募要件】
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務(測量・建設コンサルタント等業務(鋼構造及びコンクリート))に登載されていること
- 令和6年4月1日から令和8年3月31日までの直近2か年度以内に完了・引き渡された建設関連業務の実績がある場合において、業務成績評定の平均が65点以上であること
- 配置予定技術者は平成28年度以降申請期限日までに、完了・引き渡しされた同種業務(道路管理者が実施する跨線橋の橋梁点検業務、委託業務成績評定の評定点が65点未満であるものを除く)において1件以上の実績を有すること
- 配置予定技術者は申請期限日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にある者であること
- 岐阜県内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店・支店又は営業所が所在すること
- 岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止措置を受けていないこと
- 岐阜県が行う契約からの暴力団排除措置に基づく入札参加資格停止措置を開札日までに受けていないこと
- 民事再生法または会社更生法の手続開始の申し立てをした場合、それぞれ再生計画認可または更生計画認可の決定を受けていること
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
【工期・期間】
令和8年10月9日から令和10年3月20日まで(529日間)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県
- 機関タイプ
- 都道府県庁