デジタルデバイド解消事業業務委託
発注: 福島県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 福島県
- 部署
- 福島県企画調整部デジタル変革課
- 地域 (都道府県)
- 福島県 (福島県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 福島県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 研修 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:15
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 6 項目)クリックで展開
- 施行令第167条の4に該当しない者であること
- 募集公示日から契約締結日までの期間において、本県及び国の機関における入札参加資格制限中でないこと
- 会社更生法又は民事再生法の手続開始申立中でない者(手続決定後は支障がないと認められる場合を除く)
- 電子機器等物品の調達実績があること
- スマートフォンやタブレット等電子機器の専門的な知識や技術を有し、参加者に電子機器の操作を指導できる者であること
- 令和8年9月16日(水)午後5時15分までに一般競争入札参加資格確認申請書を提出し、資格確認を受けること
案件概要
【案件概要】
福島県知事が発注するデジタルデバイド解消事業業務委託について、一般競争入札を実施する。本事業は地域のデジタル化推進に当たり、スマートフォン等の利用に不安を感じる高齢者等を対象に、情報格差(デジタルデバイド)の解消を図るもの。令和6・7年度に育成したデジタルサポーターの活躍の場を設けるとともに、新たなサポーター育成やステップアップ研修を実施する。
対象地域は福島県内の複数市町村。予定価格及び予算は文書に明記されていない。
【業務内容】
- デジタルサポーター基礎研修:対象市町村(川俣町、西会津町、伊達市等)ごとに2回実施。スマートフォン等の基本操作を指導できる人材育成を目的。電源操作、タッチ操作、Wi-Fi接続、インターネット検索、アプリインストール、LINE・メール等のコミュニケーション機能、カメラ操作、二次元コード読み取り、セキュリティ設定、情報モラル等を含む2時間程度の研修。受講者に対し認定証及び認定カードを発行
- デジタルサポーターステップアップ研修:基礎研修修了者等を対象に、対象市町村ごとに2回実施。基礎内容の復習、応用操作、指導スキル向上の実践演習及び双方向型講義を実施。2時間程度
- デジタルサポーター派遣:令和9年2月末日までの期間で、市町村主催のスマホ教室、デジタル相談会、イベント等に派遣。高齢者等のスマートフォン操作補助、設定確認、アプリ導入支援等を実施
- 高齢者向けスマホ・タブレット教室:対象町村(塙町、川俣町、檜枝岐村、小野町、会津坂下町、棚倉町、西郷村、桑折町、浪江町、新地町、矢吹町、鏡石町)ごとに2回程度実施。65歳以上の高齢者を対象に、スマートフォン等の操作に関する知識提供及び実技指導。参加者概ね15名程度。Android・iOS両方に対応。受託者が複数台の端末(iPhone11以降又はiPad第8世代以降相当)を用意
【応募要件】
- 施行令第167条の4の規定に該当しない者(破産者等でないこと)
- 本県及び国の機関における入札参加資格制限中でないこと
- 会社更生法又は民事再生法の手続開始申立中でない者(手続決定後は支障がないと認められる者に限る)
- 電子機器等物品の調達実績があること
- スマートフォンやタブレット等電子機器の専門的な知識や技術を有し、参加者に電子機器の操作を指導できること
- 令和8年9月16日(水)午後5時15分までに一般競争入札参加資格確認申請書を提出し、資格確認を受けること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「福島県」は 福島県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 福島県
- 機関タイプ
- 都道府県庁