【電子入札】【電子契約】ふげん敷地内斜面復旧工事
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 部署
- 日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 12 項目）クリックで展開
- 文部科学省における土木一式工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること
- 経営事項審査値が1,200点未満でないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 1級建築施工管理技士又は2級建築施工管理技士のいずれかの有資格者を主任技術者として配置できること
- 平成28年度以降にモルタル吹付工による法面施工工事実績を有すること（元請又は1次下請として完成引渡し済み）
- 工事実績は日本原子力研究開発機構、原子力事業者、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人、公団等、都道府県、市町村が発注した工事に限る
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと
- 民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと
- 共同企業体構成員の出資比率は20％以上の場合に限る
- 共同企業体構成員間に資本関係又は人的関係がないこと（代表者以外の構成員すべてがある場合を除く）
- 暴力団が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものでないこと
- 申請書及び資料提出期限の日から開札の時までの期間に「近畿地区」における指名停止を受けていないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、新型転換炉原型炉ふげん敷地内の斜面復旧工事を一般競争入札で実施する。工事場所は福井県敦賀市明神町3番地のK地区A斜面及びB斜面（非防護区域）。契約日から令和9年1月29日までの工期で、モルタル吹付工による法面復旧工事を実施する。週休2日促進工事（発注者指定方式）として実施され、電子入札システムを利用した
入札手続が採用される。
【業務内容】
- 既設養生シート等の撤去処分（大型土嚢含む）
- A斜面：菱型金網設置、アンカーピン打込、補助アンカーピン打込、水抜き孔設置、モルタル吹付
- B斜面：樹木伐採、法面清掃、モルタル吹付
- 片付け及び清掃
- モルタル吹付工（設計厚確保、ラウンディング施工等を含む）
【応募要件】
- 文部科学省における土木一式工事の一般競争参加資格認定を受けていること
- 経営事項審査値が1,200点未満でないこと
- 1級建築施工管理技士又は2級建築施工管理技士の有資格者を主任技術者として配置できること
- 平成28年度以降にモルタル吹付工による法面施工工事実績を有すること（元請又は1次下請として完成引渡し済み）
- 日本原子力研究開発機構、原子力事業者、省庁、独立行政法人等が発注した工事実績であること
- 会社更生法、民事再生法に基づく手続き開始申立てを受けていないこと
- 暴力団が実質的に経営支配している業者でないこと
- 申請書及び資料提出期限から開札までの間に「近畿地区」での指名停止を受けていないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年1月29日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 機関タイプ
- 独立行政法人
