UR構造設計基準類に係る解説編改定等業務 (令和8年9月3日)

は企業の経験能力、管理技術者の経験能力、実施方針、技術提案、履行確実性を総合的に評価される。

【業務内容】

- 機構住宅設計基準（構造）に関する解説編の改定業務

- 機構住宅標準詳細設計図集（構造）に関する解説編の作成業務

- 構造特記仕様書に関する解説編の作成業務

【応募要件】

- 単体企業であること

- 当機構東日本地区における令和7・8年度測量、土質調査、建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格を保有していること

- 平成28年度以降に受注し完了した同種または類似業務の実績を有すること（同種業務：「鉄筋コンクリート造共同住宅の構造設計指針類作成業務」、類似業務：「構造設計業務（耐震診断・耐震改修を含む）」）

- 一級建築士の資格を有し、建築士法による登録後5年以上の実務経験を有する配置予定管理技術者を配置できること

- 配置予定管理技術者は平成28年度以降の同種または類似業務について1件以上の実績を有していること

- 配置予定管理技術者は申請書及び資料提出期限日時点で恒常的な雇用関係にあること

- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者ではないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和10年3月10日（金）まで

【評価項目】

技術評価点（最高60点）：①企業の経験及び能力②管理技術者の経験及び能力③実施方針④評価テーマに関する技術提案⑤技術提案の履行確実性、価格評価点（最高30点）の総合評価で落札者を決定する。調査基準価格（予定価格の7/10）以下の入札者には履行確実性の追加審査及びヒアリングを実施する。