一般競争入札の実施(北海道根室合同庁舎ソーラー発電システム等一式設置工事)
発注: 北海道このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 北海道
- 部署
- 北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北海道
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 北海道における電気工事の競争入札参加資格A等級格付けであること
- 発注工事に対応する令和8年度に有効な道の競争入札参加資格のうち「電気工事」資格を有すること
- 建設業法における建設工事の種類ごとに定める許可を有すること
- 建設業法第3条第1項第1号(一般建設業者)又は第2号(特定建設業者)に規定する建設業者であること
- 北海道内に主たる営業所を有する者であること
- 建設業法第26条に規定する監理技術者又は国家資格を有する主任技術者以上の資格を有し、入札参加資格審査申請書等提出日以前に3ヶ月以上の雇用関係にある者を工事に専任で配置できること
- 現場代理人を工事現場に専任で配置できること
- 過去15年間に本工事と同種で、かつおおむね同規模と認められる工事を元請として施工した実績を有すること(共同企業体として施工した場合は出資比率が20パーセント以上であること)
- 競争入札参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領の規定に基づく指名停止を受けていない者
- 暴力団関係事業者等ではなく、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の北海道競争入札参加資格の再審査結果を有していること
- 本工事に係る設計業務等の受託者ではなく、当該受託者と資本関係又は人的関係がないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 経常建設共同企業体の場合は、構成員が2社又は3社であること
- 経常建設共同企業体の場合は、構成員が発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を受けてから営業年数が2年以上の単体企業又は協業組合であること
- 経常建設共同企業体の場合は、各構成員の出資比率が均等割の10分の6以上であること
- 経常建設共同企業体の場合は、構成員の組合せが北海道における電気工事の競争入札参加資格の格付がA等級に属する者で同一等級若しくは直近等級との組合せであること
案件概要
【案件概要】
北海道がソーラー発電システム及びEV充電器設置工事を一般競争入札で実施。対象地域は北海道根室市。発注機関は経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課。令和8年8月27日に公告、入札参加資格審査申請期間は令和8年8月27日~9月4日、入札執行日は令和8年9月24日。工期は契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで。制限付一般競争入札で、入札保証金
は免除。
【業務内容】
- 太陽光発電システム設備工事(太陽電池モジュール8枚、パワーコンディショナー、架台設置を含む)
- EV充電器設置工事(6kW相当品、格納物置を含む)
- 構内配電線路設備工事(電線管、ケーブル配線、フェンス設置)
- 電気室内配線設備工事(受電盤接続等)
- 基礎工事(PC杭、コンクリート打設、型枠工事)
- 土工事及び地業工事
- 計測・表示機器及びサイネージモニター設置
【応募要件】
- 北海道における電気工事の競争入札参加資格A等級格付けであること
- 建設業法における「電気工事」資格及び許可を有する者
- 北海道内に主たる営業所を有する者
- 建設業法第3条第1項第1号又は第2号に規定する建設業者であること
- 監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事に専任で配置できること
- 現場代理人を工事現場に専任で配置できること
- 過去15年間に本工事と同種で同規模程度の工事を元請として施工した実績を有すること
- 入札参加資格確認申請日から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 暴力団関係事業者等ではないこと
- 本工事の設計業務等受託者(株式会社ASK北逓中山設計)ではなく、当該受託者との資本関係及び人的関係がないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと(共同企業体の代表者以外の構成員が全員該当する場合を除く)
- 経常建設共同企業体の場合は2社又は3社で構成し、出資比率は均等割の10分の6以上であること
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「北海道」は 北海道 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 北海道
- 機関タイプ
- 都道府県庁