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受付中一般競争入札神奈川県印刷・出版

令和8年度下半期営業用ツールの制作業務(紙手提げ袋他1品目) (令和8年9月3日)

発注: 独立行政法人都市再生機構本社
このページの目次

案件情報

発注機関
独立行政法人都市再生機構本社
部署
住宅経営部営業推進課
地域 (都道府県)
神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
地域 (詳細)
神奈川県横浜市
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
印刷・出版 (メディア の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 10 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、業種区分「製造」の資格を有すると認定された者であること
  • 令和6年度以降において、独立行政法人都市再生機構を含む日本国内企業又は官公庁に対して、紙手提げ袋又はビニール手提げ袋を合計30,000部以上制作し納品した実績があること
  • 仕様書に記述する要求要件をすべて満たしていることを証明すること
  • 仕様書記載の内容(校正回数、校正戻し日、納入期限)を踏まえ、作業工程表を提出し、業務遂行が可能であることを証明すること
  • 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること
  • 製作見本(サンプル)の確認を実施すること
  • 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当しないこと
  • 競争参加資格確認申請書等資料提出期限から開札時までの期間に、当機構から指名停止を受けていないこと
  • 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者ではないこと
  • 物品の製造・販売・買受系

    備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。

  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

独立行政法人都市再生機構が令和8年度下半期営業用ツールの制作業務(紙手提げ袋他1品目)について一般競争入札を実施。対象地域は神奈川県横浜市。紙手提げ袋20,900部、ビニール手提げ袋58,750部の制作・納品が対象。予定価格の記載はなし。競争参加資格審査申請期限は令和8年9月17日、入札書提出締切は令和8年10月13日、開札日は令和8年10月1

4日。

【業務内容】

- 紙手提げ袋(穴あけひも通しタイプ、T400mm×Y280mm×D80mm、4C印刷マットPP加工)の制作・納品

- ビニール手提げ袋(305mm×445mm小判手穴抜き、0.07mm厚LDPE、表裏4C印刷)の制作・納品

- デザイン制作管理者(株式会社電通)との打ち合わせ、色校正対応

- 本紙校正2回実施(企業ロゴ印刷対応)

- CMYK補正、版分け等色校正出校に必要なデータ制作

- 全国79か所への納品(納品に係る費用は受注者負担、時間指定10:00~12:00)

- 完成見本データ納品

【応募要件】

- 令和7・8年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、業種区分「製造」の資格を有すると認定された者であること

- 令和6年度以降において、独立行政法人都市再生機構を含む日本国内企業又は官公庁に対して、紙手提げ袋又はビニール手提げ袋を合計30,000部以上制作し納品した実績があること

- 仕様書に記述する要求要件をすべて満たしていることを証明すること

- 仕様書記載の内容(校正回数、校正戻し日、納入期限)を踏まえ、作業工程表を提出し、業務遂行が可能であることを証明すること

- 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること

- 製作見本(サンプル)の確認を実施すること(郵送による送付は不可、事前連絡必須)

- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当しないこと

- 競争参加資格確認申請書等資料提出期限から開札時までの期間に、当機構から指名停止を受けていないこと

- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者ではないこと

【工期・期間】

契約締結日から令和9年2月20日までに全品納入を完了すること

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「独立行政法人都市再生機構本社」は 神奈川県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
独立行政法人都市再生機構本社
機関タイプ
独立行政法人

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