松山空港事務所新庁舎・管制塔新築等工事監理業務
発注: 国土交通省大阪航空局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省大阪航空局
- 部署
- 国土交通省大阪航空局総務部契約課
- 地域 (都道府県)
- 大阪府 (大阪府 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 大阪府大阪市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木設計 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 令和7
- 8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」のA等級に格付けされていること
- 大阪航空局における競争参加資格を有すること
- 建築士法第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録があること
- 平成28年4月1日から公告日までの間に元請けとして完了した、延床面積1,000㎡以上の公共建築工事標準仕様書を適用した鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造のいずれかの新築または増築工事の工事監理業務実績を有すること
- 配置予定管理技術者は一級建築士の資格を有し、当該業務経験を有し、申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、手持ち業務件数が5件未満であること
- 大阪航空局管内が発注した建築施設を対象とする工事監理業務の実績がある場合、業務成績評定の平均が60点以上であること
- 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと(ただし再認定を受けた者を除く)
- 指名停止を受けていないこと
- 入札に参加する者間に資本関係または人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
- 本業務の対象工事の受注者および当該工事に係る設計業務等の受注者又はそれらと関連のある建設コンサルタント業者でないこと
- 入札説明書の交付を受けた者、または電子調達システムよりダウンロードした者であること
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国土交通省大阪航空局が松山空港事務所新庁舎・管制塔新築等工事の工事監理業務について一般競争入札を実施する。本業務は鉄筋コンクリート造5階建(延床面積2,497.65㎡)の庁舎・管制塔の新築工事および関連する電気・機械設備工事の監理業務である。電子入札及び電子契約対象案件であり、賃金等変動への対応をする試行業務。履行期間は契約締結日の翌平日から令
和10年6月13日までで、申請書・資料提出期限は令和8年9月18日14時00分、開札日は令和8年10月22日である。
【業務内容】
- 松山空港事務所新庁舎・管制塔新築工事の工事監理業務(建築工事一式、外構工事一式、昇降機設備工事一式)
- 関連する電気設備工事の工事監理業務(一式)
- 関連する機械設備工事の工事監理業務(一式)
- 公共建築工事標準仕様書またはそれに準ずる仕様書を適用した建築物の新築・増築工事の監理
【応募要件】
- 令和7・8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」のA等級に格付けされていること
- 大阪航空局における競争参加資格を有すること
- 建築士法第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録があること
- 平成28年4月1日から公告日までの間に元請けとして完了した、公共建築工事標準仕様書を適用した鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造のいずれかの新築または増築工事の工事監理業務実績を有すること(延床面積1,000㎡以上)
- 配置予定管理技術者は一級建築士の資格を有し、当該業務経験を有し、申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、手持ち業務件数が5件未満であること
- 大阪航空局管内が発注した建築施設を対象とする工事監理業務の実績がある場合、業務成績評定の平均が60点以上であること
- 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと(ただし再認定を受けた者を除く)
- 指名停止を受けていないこと
- 入札に参加する者間に資本関係または人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
- 本業務の対象工事の受注者および当該工事に係る設計業務等の受注者又はそれらと関連のある建設コンサルタント業者でないこと
- 入札説明書の交付を受けた者、または電子調達システムよりダウンロードした者であること
【工期・期間】
契約締結日の翌平日から令和10年6月13日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省大阪航空局」は 大阪府 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省大阪航空局
- 機関タイプ
- 国土交通省