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受付中一般競争入札大阪府その他コンサルタント

令和8年度大阪府下における憩いと賑わいの駅前まちづくり検討業務 (令和8年9月3日)

発注: 独立行政法人都市再生機構西日本支社
このページの目次

案件情報

発注機関
独立行政法人都市再生機構西日本支社
部署
独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部調達管理課
地域 (都道府県)
大阪府 (大阪府 の一覧へ)
地域 (詳細)
大阪府大阪市
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 11 項目)クリックで展開
  • 当機構から破産者、取引停止措置対象者でないこと
  • 本件業務の履行場所を含む区域で指名停止を受けていないこと
  • 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
  • 当機構関西地区における令和7
  • 8年度測量
  • 土質調査
  • 建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有し、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること
  • 平成28年度以降に完了した、市街地再開発事業又は土地区画整理事業に係る事業計画検討業務(同種又は類似)の実績を1件以上有すること(再委託による実績は含まない、共同企業体の場合は出資比率20%以上のものに限る)
  • 下記のいずれかの資格等を有する現場代理人を配置できること:①一級建築士資格及び建築士法による登録、②技術士(建設部門(都市及び地方計画、建設環境)又は総合技術監理部門)の資格及び技術士法による登録、③RCCM(都市計画及び地方計画部門、建設環境部門)の資格及び登録証書の交付、④土地区画整理士の資格及び合格証明書の交付、⑤再開発プランナーの資格及び一般社団法人再開発コーディネーター協会における登録
  • 現場代理人は都市計画に関する実務経験25年以上を有するか、平成28年度以降に同種業務に従事した経験を1件以上有すること
  • 現場代理人と申請書及び資料の提出期限日時点において直接的かつ恒常的な雇用関係があること
  • 測量・建設コンサルタント系

    測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

独立行政法人都市再生機構西日本支社が令和8年度大阪府下における憩いと賑わいの駅前まちづくり検討業務を総合評価方式の一般競争入札により実施する。対象は大阪府下の鉄道駅周辺地区のうち指定される2地区(A地区・B地区)における事業計画検討。履行期間は令和8年11月上旬から令和9年3月5日まで。電子入札システムにより実施される。

【業務内容】

- A

地区について:対象エリアの現状やまちづくり上の課題等の整理

- A地区について:まちづくりの方向性の検討

- A地区について:まちづくりの全体像と導入すべき都市機能の検討

- A地区について:まちづくりを実現するための事業手法の検討

- A地区について:開発効果に係る検討

- B地区について:まちづくりのイメージや求められる都市機能・都市基盤の検討

- B地区について:面整備を行う場合に想定される事業手法の検討

- B地区について:概算事業費の算定、事業実現性の検討

【応募要件】

- 当機構から破産者、取引停止措置対象者でないこと

- 本件業務の履行場所を含む区域で指名停止を受けていないこと

- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと

- 当機構関西地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有し、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること

- 平成28年度以降に完了した、市街地再開発事業又は土地区画整理事業に係る事業計画検討業務の同種又は類似実績を1件以上有すること

- 下記のいずれかの資格等を有する現場代理人を配置できること:一級建築士、技術士(建設部門又は総合技術監理部門)、RCCM(都市計画及び地方計画部門、建設環境部門)、土地区画整理士、再開発プランナー、又は都市計画に関する実務経験25年以上

- 現場代理人は平成28年度以降に同種業務に従事した経験を1件以上有すること

- 現場代理人と申請書及び資料の提出期限日時点において直接的かつ恒常的な雇用関係があること

【工期・期間】

令和8年11月上旬(契約締結日の翌日)から令和9年3月5日(金)まで

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「独立行政法人都市再生機構西日本支社」は 大阪府 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
独立行政法人都市再生機構西日本支社
機関タイプ
独立行政法人

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