鳥羽水環境保全センター 汚泥処理監視制御設備(その2)工事
発注: 京都市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 京都市
- 部署
- 上下水道局
- 地域 (都道府県)
- 京都府 (京都府 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 京都市南区上鳥羽塔ノ森地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 令和8年度の競争入札参加有資格者名簿(工事)に「電気工事」「電気通信工事」又は「水道施設
- 機械設備工事」のいずれかの種目で登録されていること
- 経営規模等評価結果通知書における「電気」の種目の総合評定値が1,000点以上であること(開札日において有効なものに限る)
- 平成23年度以降に国内において、単独又は共同企業体の構成員(元請、出資比率20パーセント以上に限る)として、下記の施工実績を有すること(異なる工事でも可):
- 1)1日あたりの処理能力が128,000㎥以上の下水道終末処理場での水処理、汚泥処理設備に係る電気設備工事のうち、監視制御設備の設計、製作及び設置の施工実績
- 2)下水道施設としてのポンプ場、終末処理場において遠方による監視及び制御を行っている基地に係る電気設備工事で遠方監視制御設備の設計、製作及び設置の施工実績
- 本件工事の施工に必要な監理技術者又は主任技術者を配置できること
- 配置技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係がある者であること(申請日において引き続き3か月以上の雇用関係があること)
- 特定建設業の許可を受けた者であって下請発注額の合計が5,000万円以上を予定している場合は、監理技術者講習を修了している監理技術者を配置すること
- 令和9年10月1日以降の契約工期において専任で配置が可能な者であること
- 競争入札参加停止措置を受けていないこと
- 低入札価格調査制度に基づく入札参加制限措置を受けていないこと
- 低入札価格調査の対象となる応札を他の落札決定に至っていない同種目入札で行っていないこと(ただし、調査辞退届又は入札辞退届を提出した場合、失格基準を下回る価格で応札し失格となった場合を除く)
案件概要
【案件概要】
京都市上下水道局が鳥羽水環境保全センターの汚泥処理監視制御設備(その2)工事について、事後確認型一般競争入札を実施する。工事場所は京都市南区上鳥羽塔ノ森地内。工期は契約日の翌日から令和10年2月28日まで。本件は電気工事の種目で実施され、予定価格及び最低制限価格は落札者決定日に公表される。入札方式は京都市電子入札システムにより行われ、入札期間は
令和8年10月2日(金)、5日(月)及び6日(火)の午前9時から午後5時までである。
【業務内容】
- 下水道施設の終末処理場における汚泥処理設備に係る監視制御設備の設計、製作及び設置
- 遠方監視制御設備(ポンプ場、終末処理場の基地)に係る電気設備工事
- 設計図書及び特記仕様書に記載の工事全般
【応募要件】
- 令和8年度の競争入札参加有資格者名簿(工事)に「電気工事」「電気通信工事」又は「水道施設・機械設備工事」のいずれかの種目で登録されていること
- 経営規模等評価結果通知書における「電気」の種目の総合評定値が1,000点以上であること
- 平成23年度以降に国内において、単独又は共同企業体(出資比率20パーセント以上)の構成員として、以下の施工実績を有すること(異なる工事でも可):
・1日あたりの処理能力が128,000㎥以上の下水道終末処理場での水処理、汚泥処理設備に係る監視制御設備の設計、製作及び設置の施工実績
・ポンプ場、終末処理場において遠方監視制御を行う基地に係る電気設備工事で遠方監視制御設備の設計、製作及び設置の施工実績
- 本件工事に必要な監理技術者又は主任技術者を配置できること
- 配置技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係(申請日において3か月以上)を有すること
- 特定建設業許可で下請発注額5,000万円以上の場合は、監理技術者講習修了者の監理技術者を配置すること
- 令和9年10月1日以降の契約工期において専任配置が可能な技術者であること
- 競争入札参加停止措置を受けていないこと
- 低入札価格調査制度に基づく制限措置を受けていないこと
【工期・期間】
契約日の翌日から令和10年2月28日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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