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受付中一般競争入札京都府機械器具

鳥羽水環境保全センター 第2東ポンプ場12号ポンプ設備工事

発注: 京都市
このページの目次

案件情報

発注機関
京都市
部署
上下水道局
地域 (都道府県)
京都府 (京都府 の一覧へ)
地域 (詳細)
京都市南区上鳥羽塔ノ森 地内
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 12 項目)クリックで展開
  • 令和8年度競争入札有資格者名簿(工事)において「水道施設
  • 機械設備工事」「電気工事」または「電気通信工事」のいずれかに登録されていること
  • 経営規模等評価結果通知書における「機械器具設置」または「水道施設」の種目の総合評定値が1,000点以上であること(開札日において有効なものに限る)
  • 平成23年度以降に国内において単独または共同企業体の構成員(いずれも元請)として、下水道施設のポンプ場または下水道法に規定する終末処理場でポンプ口径900mm以上のディーゼルエンジン駆動ポンプ設備設置の施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上のものに限る)
  • 建設業法に定めるところにより、本件工事の施工に必要な監理技術者または主任技術者を配置できること
  • 技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係がある(入札参加資格確認申請日において引き続き3ヶ月以上の雇用関係がある)こと
  • 特定建設業の許可を受けた者であって、下請発注額の合計が5,000万円以上を予定している場合は、監理技術者講習を修了した監理技術者を配置すること
  • 令和9年11月1日以降の契約工期において専任で配置が可能な者であること
  • 京都市上下水道局競争入札等取扱要綱第27条第1項の規定に基づく競争入札の参加停止措置を受けていないこと
  • 京都市が実施した当該種目における一般競争入札において低入札価格調査を経て契約したことにより、新たな入札への参加を制限されていないこと
  • 京都市が実施中の落札決定に至っていない同種目の他の入札で低入札価格調査の対象となる応札を行っていないこと(ただし調査辞退届又は入札辞退届を提出した場合又は失格基準を下回る価格で応札し失格となった場合を除く)
  • 関係会社の参加制限に該当していないこと

案件概要

【案件概要】

京都市上下水道局が鳥羽水環境保全センター第2東ポンプ場12号ポンプ設備工事の事後確認型一般競争入札を実施。対象地域は京都市南区上鳥羽塔ノ森地内。予算規模は設計図書に基づく。本件は令和8年度公告(令和8年8月31日公示)。工期は契約日翌日から令和10年4月28日まで(約20ヶ月程度)。電子入札システムにより実施し、入札参加資格の事後確認を行う。

【業務内容】

- ポンプ口径900mm以上のディーゼルエンジン駆動ポンプ設備の設置

- 下水道施設のポンプ場機械設備工事

- 設計図書及び特記仕様書に記載された工事全般

- 機器製作、運搬、据付、調試等

【応募要件】

- 令和8年度競争入札有資格者名簿(工事)において「水道施設・機械設備工事」「電気工事」または「電気通信工事」のいずれかに登録されていること

- 経営規模等評価結果通知書における「機械器具設置」または「水道施設」の種目の総合評定値が1,000点以上であること

- 平成23年度以降に国内において単独または共同企業体構成員(いずれも元請)として、下水道施設のポンプ場または終末処理場でポンプ口径900mm以上のディーゼルエンジン駆動ポンプ設備設置の施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上)

- 建設業法に定める監理技術者または主任技術者を配置可能であり、当該技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係(申請日において引き続き3ヶ月以上)を有すること

- 特定建設業許可を受け下請発注額合計5,000万円以上を予定する場合は監理技術者講習修了の監理技術者を配置すること

- 令和9年11月1日以降の契約工期において技術者の専任配置が可能であること

- 京都市上下水道局競争入札等取扱要綱第27条第1項の参加停止措置を受けていないこと

- 低入札価格調査制度に基づく制限措置を受けていないこと

- 本件入札参加に際して関係会社との重複参加制限要件を満たすこと

【工期・期間】

契約日の翌日から令和10年4月28日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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機関名
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