鳥羽 機械濃縮設備更新工事
発注: 京都市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 京都市
- 部署
- 上下水道局
- 地域 (都道府県)
- 京都府 (京都府 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 京都市上下水道局下水道部鳥羽水環境保全センター
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 上水道 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- ¥77,231,000(税抜)
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 令和8年度の競争入札有資格者名簿(工事)に登録されていること
- 経営規模等評価結果通知書
- 総合評定値通知書における「機械器具設置」又は「水道施設」のいずれかの種目の総合評定値が900点以上であること
- 平成23年度以降に国内において、単独又は共同企業体の構成員(いずれも元請)として、下水道法に規定する終末処理場で、ベルト濃縮機の設置又は修理実績を有すること
- 共同企業体の構成員としての施工実績の場合は、出資比率が20パーセント以上のものに限ること
- 建設業法に定めるところにより、本件工事の施工に必要な監理技術者又は主任技術者を配置できること
- 配置する技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係がある者(入札参加資格確認申請日において引き続き3か月以上の雇用関係)であること
- 特定建設業の許可を受けた者であって、下請発注額の合計が5,000万円以上を予定している場合は、監理技術者講習修了者である監理技術者を配置すること
- 請負金額(予定)が4,500万円以上の場合は、令和9年2月1日以降の契約工期において専任で配置が可能な者であること
- 請負金額(予定)が4,500万円未満の場合は、令和9年2月1日以降、他の工事に専任で配置予定がない者であること
- 京都市上下水道局競争入札等取扱要綱第27条第1項の規定に基づく競争入札の参加停止措置を受けていないこと
- 当局が実施した当該種目における一般競争入札において、低入札価格調査制度に基づく低入札価格調査を経て契約したことにより、新たな入札への参加を制限されていないこと
- 当局が実施中の落札決定に至っていない同種目の他の入札で低入札価格調査の対象となる応札を行っていないこと
案件概要
【案件概要】
京都市上下水道局が実施する「鳥羽 機械濃縮設備更新工事」の事後確認型一般競争入札。工事場所は京都市上下水道局下水道部鳥羽水環境保全センター。予定価格は77,231,000円(消費税及び地方消費税を含まない)。令和8年度の工事で、契約日の翌日から令和9年3月31日までが工期。水道施設・機械設備工事の種目として実施される。
【業務内容】
- 下水
道法に規定する終末処理場における機械濃縮設備の更新
- ベルト濃縮機の設置に係る機械設備工事
- 設計書及び特記仕様書に記載の工事全般
【応募要件】
- 令和8年度の競争入札有資格者名簿(工事)に登録されていること
- 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書における「機械器具設置」又は「水道施設」のいずれかの種目の総合評定値が900点以上であること
- 平成23年度以降に国内において、単独又は共同企業体の構成員(いずれも元請)として、下水道法に規定する終末処理場で、ベルト濃縮機の設置又は修理実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20パーセント以上)
- 建設業法に定めるところにより、本件工事の施工に必要な監理技術者又は主任技術者を配置できること
- 監理技術者又は主任技術者が直接的かつ恒常的な雇用関係(申請日において引き続き3か月以上)にあること
- 特定建設業の許可を受けた者であって下請発注額の合計が5,000万円以上の場合は、監理技術者講習修了者の配置が必須
- 請負金額(予定)が4,500万円以上の場合、令和9年2月1日以降の契約工期において専任配置可能な技術者であること
- 京都市上下水道局競争入札等取扱要綱第27条第1項の競争入札参加停止措置を受けていないこと
- 低入札価格調査制度に基づき新たな入札参加を制限されていないこと
- 関係会社参加制限:資本関係または人的関係にある複数の者のうち、最大1者のみの参加が認められる
【工期・期間】
契約日の翌日から令和9年3月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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