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受付終了一般競争入札京都府電気

鳥羽 第1課遠方監視制御設備更新工事

発注: 京都市
このページの目次

案件情報

発注機関
京都市
部署
上下水道局
地域 (都道府県)
京都府 (京都府 の一覧へ)
地域 (詳細)
京都市上下水道局下水道部鳥羽水環境保全センター 他
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算
¥52,640,000(税抜)

参加資格

参加資格(全 10 項目)クリックで展開
  • 令和8年度の競争入札有資格者名簿(工事)に登録されていること
  • 経営規模等評価結果通知書における「電気」の種目の総合評定値が800点以上であること
  • 平成23年度以降に国内において、単独又は共同企業体の構成員(元請)として、下水道法に規定する終末処理場、下水道施設としてのポンプ場又はそれらと通信する場外施設で、遠方監視制御設備の設置又は修理の実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上に限る)
  • 建設業法に定めるところにより、本件工事の施工に必要な監理技術者又は主任技術者を配置できること
  • 監理技術者又は主任技術者が直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、入札参加資格確認申請日において引き続き3か月以上の雇用関係があること
  • 特定建設業の許可を受けた者であって下請発注額の合計が5,000万円以上を予定している場合は、監理技術者講習を修了している監理技術者を配置すること
  • 請負金額が4,500万円以上の場合、令和9年12月1日以降の契約工期において専任配置が可能な技術者であること
  • 京都市上下水道局競争入札等取扱要綱第27条第1項の規定に基づく競争入札の参加停止措置を受けていないこと
  • 低入札価格調査制度に基づき参加を制限されていないこと
  • 関係会社参加制限に該当しないこと

案件概要

【案件概要】

京都市上下水道局が鳥羽水環境保全センター他における遠方監視制御設備の更新工事を、事後確認型一般競争入札により実施。電気工事を対象とした案件で、予定価格は52,640,000円(税抜)。入札公告は令和8年8月3日、入札期間は9月2日~4日、開札予定日は9月7日午前9時。契約工期は契約締結翌日から令和9年12月28日まで。

【業務内容】

- 下水

道法に規定する終末処理場における遠方監視制御設備の設置

- ポンプ場における遠方監視制御設備の設置及び修理

- 場外施設との通信設備の構築

- 設計書及び特記仕様書に記載された工事の施工

【応募要件】

・令和8年度の競争入札有資格者名簿(工事)に登録されていること

・経営規模等評価結果通知書における「電気」の種目の総合評定値が800点以上であること

・平成23年度以降に国内において、単独又は共同企業体の構成員(元請)として、下水道法に規定する終末処理場、下水道施設としてのポンプ場又はそれらと通信する場外施設で、遠方監視制御設備の設置又は修理の実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上に限る)

・建設業法に定めるところにより、本件工事の施工に必要な監理技術者又は主任技術者を配置できること

・監理技術者又は主任技術者が直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、入札参加資格確認申請日において引き続き3か月以上の雇用関係があること

・特定建設業の許可を受けた者であって下請発注額の合計が5,000万円以上を予定している場合は、監理技術者講習を修了している監理技術者を配置すること

・請負金額が4,500万円以上の場合、令和9年12月1日以降の契約工期において専任配置が可能な技術者であること

・京都市上下水道局競争入札等取扱要綱第27条第1項の規定に基づく競争入札の参加停止措置を受けていないこと

・低入札価格調査制度に基づき既に制限されていないこと

・関係会社参加制限に該当しないこと(資本関係、人的関係、その他)

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年12月28日まで

【その他条件】

前金払及び部分払制度あり。入札保証金は免除。契約保証金は納付が必要(契約金額の10%以上)。暴力団排除誓約書の提出が必要(契約金額150万円以上の場合)。下請契約相手方は京都市内に本店を有する中小企業から選定するよう努めること。健康保険、厚生年金保険、雇用保険への加入届出を提出していない建設業者を下請負人としないよう努めること。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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機関名
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