令和8年度市原市地籍調査事業(五井IV地区)業務委託
発注: 市原市 財政部 契約検査課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 市原市 財政部 契約検査課
- 部署
- 市原市 財政部 契約検査課
- 地域 (都道府県)
- 千葉県 (千葉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 市原市五井外(五井、加茂、根田、岩野見及び君塚の各一部)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 測量 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 令和8
- 9年度市原市入札参加資格者名簿(測量
- コンサルタント部門)に登載されている者のうち、地区区分が「市内」で、かつ測量に登録がある者
- 市原市建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止措置を、本業務の公告の日から落札日までの間に受けていない者
- 市原市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく排除措置を、本業務の公告の日から落札日までの間に受けていない者
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
- 本業務の公告の日から起算して、前2年以内に電子交換所による取引停止処分を受けた者又は前6月以内に手形若しくは小切手の不渡り事故を出した者でないこと
- 会社更生法の適用を申請した者にあっては、本業務の公告の日までに同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていること
- 民事再生法の適用を申請した者にあっては、本業務の公告の日までに同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていること
- 受託監督者(工程管理者)、受託検査者、主任技術者は測量法第49条により登録された測量士であり、地籍調査の知識を有すること
- 地籍総合技術監理者
- 地籍調査管理技術者
- 地籍工程管理士
- 地籍主任調査員
- 土地家屋調査士のいずれかの資格を上記のうち1名が有する、もしくは別途配置すること
- 班長は測量法第49条により登録された測量士であること。ただし、地籍調査の知識を有し、地籍調査管理技術者
- 地籍主任調査員の資格を有する測量士補も班長となることができること
案件概要
【案件概要】
市原市が令和8年度地籍調査事業(五井Ⅳ地区)の業務委託を一般競争入札で実施。対象地域は市原市五井外で、調査面積は0.91㎢、筆数1,695筆。精度は甲2、地形は平坦地・整形(農Ⅰ)・不整形(市Ⅰ)。入札方式は電子入札による事後審査方式で、入札参加資格は令和8・9年度市原市入札参加資格者名簿(測量・コンサルタント部門)に登載された市内地区の測量登
録業者。
【業務内容】
- E1工程(調査図素図等作成)の実施
- 関係者名簿の作成
- 関係資料の収集
- 作業進行予定表の作成
- 現地調査計画立案
- 単位区域界の調査
- 調査図素図、調査図一覧図、地籍調査票の作成
- 土地所有者一覧、土地登記簿一覧の作成
- 調査資料綴りの作成
【応募要件】
- 令和8・9年度市原市入札参加資格者名簿(測量・コンサルタント部門)の市内地区における測量登録業者であること
- 市原市建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止措置を公告日から落札日までの間に受けていないこと
- 市原市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく排除措置を受けていないこと
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
- 公告日から起算して前2年以内に電子交換所による取引停止処分を受けていないこと
- 前6月以内に手形若しくは小切手の不渡り事故を出していないこと
- 会社更生法の適用を申請した者にあっては公告日までに更生手続開始決定がされていること
- 民事再生法の適用を申請した者にあっては公告日までに再生手続開始決定がされていること
- 受託監督者(工程管理者)、受託検査者、主任技術者は測量法第49条により登録された測量士で地籍調査の知識を有すること
- 地籍総合技術監理者・地籍調査管理技術者・地籍工程管理士・地籍主任調査員・土地家屋調査士のいずれかの資格を1名以上が有すること
- 班長は測量法第49条により登録された測量士、または地籍調査の知識を有し地籍調査管理技術者・地籍主任調査員の資格を有する測量士補であること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年2月26日までが履行期限。入札参加申請期間は令和8年9月4日午前9時から9月11日午後4時まで。入札期間は令和8年9月17日午前9時から9月24日午後4時まで。開札日は令和8年9月28日午前10時25分。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「市原市 財政部 契約検査課」は 千葉県 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 市原市 財政部 契約検査課