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受付中企画競争(プロポーザル)北海道コンサルティング

令和8年度「道市連携海外展開推進事業(デジタル技術を活用したグローバル市場開拓事業(インド市場))」について

発注: 北海道
このページの目次

案件情報

発注機関
北海道
部署
北海道・札幌市海外展開連携推進協議会事務局(札幌市経済観光局産業振興部産業振興課)
地域 (都道府県)
北海道 (北海道 の一覧へ)
地域 (詳細)
北海道
入札種別
企画競争(プロポーザル)
カテゴリ
コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算
¥7,640,000(税込)

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 北海道内に本店又は主たる事業所あるいは支店等の拠点を有すること(単体の場合)
  • コンソーシアムの場合は、構成員に北海道内に本店又は主たる事務所を有する法人を含むこと
  • 地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者でないこと
  • 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により、競争入札への参加を排除されていないこと
  • 北海道又は札幌市が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと
  • 暴力団関係事業者等であることにより、北海道又は札幌市が行う競争入札等への参加を排除されていないこと
  • 暴力団関係事業者等でないこと
  • 道税(個人道民税及び地方消費税を除く)を滞納していないこと
  • 市区町村税を滞納していないこと
  • 本店が所在する都府県の事業税を滞納していないこと(道税の納税義務がある場合を除く)
  • 消費税及び地方消費税を滞納していないこと
  • 健康保険法第48条の規定による届出義務を履行していること
  • 厚生年金保険法第27条の規定による届出義務を履行していること
  • 雇用保険法第7条の規定による届出義務を履行していること
  • コンソーシアムの構成員が単体企業又は他のコンソーシアムの構成員として参加する者でないこと
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

北海道・札幌市海外展開連携推進協議会が、令和8年度「道市連携海外展開推進事業(デジタル技術を活用したグローバル市場開拓事業(インド市場))委託業務」に係る公募型プロポーザルを実施。対象国はインド、実施地域はムンバイ中心。予算上限額は7,640千円(消費税含む)。北海道産食品の輸出拡大を目的として、インド市場への中長期的な販路開拓を図る事業。参加

表明書締切は2026年6月29日(月)午後5時、企画提案書締切は2026年7月7日(火)午後5時。

【業務内容】

- インド市場に関心のある食関連事業者向けセミナーの開催(2026年7月~9月、札幌市内、30社程度参加予定)

- 現地展示会への出展(2026年9月~12月、Anuga Select India 2026等を想定、5社10品目以上)

- 現地バイヤーとの商談支援(のべ50件程度)

- セミナー参加者のうち現地展示会参加希望企業への渡航支援(4社程度、最少2社)

- 北海道・札幌の魅力発信プロモーション実施(ムンバイで1回程度、富裕層向け、30~50名参加予定)

- 現地小売店・日本食レストラン視察等の企業サポート

- 事業報告書及び概要版(A4版10ページ程度)の作成・提出

【応募要件】

・単体企業又はコンソーシアムとして参加可能

・北海道内に本店又は主たる事業所あるいは支店等の拠点を有すること(コンソーシアムの場合は構成員に北海道内本店を有する法人を含むこと)

・地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者でないこと

・競争入札参加を排除されていないこと

・北海道又は札幌市の指名競争入札指名停止を受けていないこと

・暴力団関係事業者等でないこと

・道税、市区町村税、消費税等を滞納していないこと

・健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の届出義務を履行していること

・コンソーシアム構成員が重複して参加していないこと

・複数提案は認めない

【工期・期間】

契約締結日から令和9年(2027年)2月26日(金)までの約8ヶ月間。セミナー実施は2026年7月~9月、現地展示会出展は2026年9月~12月頃、現地プロモーションは2026年9月~12月頃を予定。

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは

価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。

追加要件

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「北海道」は 北海道 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
北海道
機関タイプ
都道府県庁

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