養農地8(工)第2号 唐木岩尾統合井堰改修工事
発注: 養父市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 養父市
- 部署
- 養父市経営企画部経営総務課
- 地域 (都道府県)
- 兵庫県 (兵庫県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 養父市小城地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 28 項目)クリックで展開
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に基づく入札参加の資格制限に該当しないこと
- 建設業法第3条の規定による「鋼構造物工事業」の許可を有すること
- 下請契約の請負代金合計が5,000万円を超える場合は「鋼構造物工事業」に係る特定建設業の許可を有すること
- 養父市の入札参加資格で「鋼構造物工事」の工種を希望していること
- 建設業法に規定する経営規模等評価結果通知書
- 総合評定値通知書の有効期間が令和8年10月までであること
- 経営規模等評価結果通知書
- 総合評定値通知書で「鋼構造物工事」に係る総合評定値を有すること
- 元請けとして同種工事の施工実績(工事完成
- 引渡し完了済み)を有すること
- 養父市の指名停止基準に基づく指名停止を入札参加申込期限日及び入札日に受けていないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと(開始決定がなされている場合は契約担当者が経営状況を勘案して認める可能性あり)
- 当該工事の設計業務受託者でないこと
- 設計業務受託者の発行済株式総数の50%を超える株式を有し、又は出資総額の50%を超える出資をしていないこと
- 代表権を有する役員が設計業務受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと
- 入札参加者間に親会社と子会社の関係、親会社を同じくする子会社同士の関係がないこと
- 一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねていないこと
- 一方の会社の役員が他方の会社の管財人を兼ねていないこと
- その他入札の適正さが阻害される資本関係又は人的関係がないこと
- 直前決算に係る法人税
- 消費税(地方消費税を含む)及び養父市に係る市税を滞納していないこと
- 電子署名及び認証業務に係る法律に基づく特定認証業務による認定を受けたICカードを養父市電子入札システムに登録していること
- 建設業法第26条の規定による「鋼構造物工事業」の主任技術者又は監理技術者資格者証を有する監理技術者を本工事に配置できること
- 請負金額が4,500万円を超える場合は監理技術者を専任で配置できること
- 下請契約の請負代金合計が5,000万円を超える場合は監理技術者を配置すること
- 配置予定技術者は常勤の自社社員であること
- 配置予定技術者は資格確認資料提出時において引き続き3箇月以上の雇用関係を有すること
- 請負金額が建設業法施行令第27条に定める金額以上である場合、配置予定技術者は営業所における専任技術者でないこと
案件概要
【案件概要】
養父市が唐木岩尾統合井堰改修工事の条件付一般競争入札(事後審査型)を実施する。本工事は養父市小城地内に位置し、水門設備・油圧ユニット・鋼製付属設備の製作・整備工、産業廃棄物処理、仮設工を含む。公告日は令和8年9月1日、入札申込期限は同年9月8日、入札書受付期限は同年9月16日午前11時、開札日は同年9月17日午前9時45分である。工期は令和10
年3月29日限りで、週休2日制が適用される。最低制限価格が設定されており、電子契約の対象工事である。
【業務内容】
- 水門設備製作工
- 油圧ユニット製作工
- 鋼製付属設備製作工
- 水門設備整備工
- 油圧ユニット整備工
- 鋼製付属設備整備工
- 産業廃棄物処理工
- 仮設工
【応募要件】
・地方自治法施行令第167条の4の規定に基づく入札参加の資格制限に該当しないこと
・建設業法第3条の規定による「鋼構造物工事業」の許可を有すること(下請契約の請負代金合計が5,000万円を超える場合は特定建設業の許可が必要)
・養父市の入札参加資格で「鋼構造物工事」の工種を希望していること
・建設業法に規定する経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の有効期間が令和8年10月までであること
・経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書で「鋼構造物工事」に係る総合評定値を有すること
・元請けとして同種工事の施工実績(工事完成・引渡し完了済み)を有すること
・養父市の指名停止基準に基づく指名停止を入札参加申込期限日及び入札日に受けていないこと
・会社更生法又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと
・当該工事の設計業務受託者でなく、かつ設計業務受託者との資本関係・人的関係がないこと
・入札参加者間に資本関係・人的関係がないこと
・直前決算に係る法人税・消費税及び養父市に係る市税を滞納していないこと
・電子署名及び認証業務に係る法律に基づく特定認証業務による認定を受けたICカードを養父市電子入札システムに登録していること
・建設業法第26条の規定による「鋼構造物工事業」の主任技術者又は監理技術者資格者証を有する監理技術者を配置できること(請負金額が4,500万円を超える場合は専任で配置が必要)
・下請契約の請負代金合計が5,000万円を超える場合は監理技術者を配置すること
・配置予定技術者は常勤の自社社員で、資格確認資料提出時において引き続き3箇月以上の雇用関係を有すること
・落札者は契約期間中、提出した配置予定技術者を当該工事現場に配置すること(病休・死亡・退職等の極めて特別な場合を除き変更は認めない)
【工期・期間】
令和10年3月29日限り。週休2日制が適用され、補正がある。契約締結は落札決定の日から7日以内に行う必要がある。電子契約の場合、落札者は落札決定の日から5日以内(閉庁日を含む)に契約書に署名すること。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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「養父市」は 兵庫県 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。
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