都市基盤河川改修事業 東高瀬川改修(その4)工事
発注: 京都市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 京都市
- 部署
- 市長部局
- 地域 (都道府県)
- 京都府 (京都府 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 京都市伏見区深草下川原町他地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- ¥43,730,000(税抜)
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 京都市内に本店を有すること
- 令和8年度の土木工事種目においてD等級に登録されていること
- 下記特定入札の落札者でないこと:「河川維持補修工事(小塩川)」(令和8年8月25日開札)、「河川維持工事(宮ノ谷川他)」(令和8年9月8日開札)
- 土木工事業に係る技術者1名を配置すること
- 配置技術者は工期において直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 配置技術者は入札参加資格確認申請日において3か月以上の継続雇用が必要
- 下請金額が5千万円以上の場合:監理技術者資格を有し講習修了した者を配置(特定建設業許可取得必須)
- 下請金額が5千万円未満の場合:主任技術者を配置
- 契約金額(税込)が4千500万円以上の場合:技術者は専任配置が必須(準備期間、工場製作のみの期間、完成検査後の後片付けのみの期間を除く)
- 契約金額(税込)が4千500万円未満の場合:技術者は兼任可(ただし他の工事等に専任配置されないこと)
- 公告日から開札日までの間、京都市から競争入札参加停止措置を受けていないこと
- 同じ種目の他の一般競争入札で低入札価格調査を経て契約した場合の参加制限に該当しないこと
- 同一入札に参加制限中の他入札において低入札調査対象となる応札を行っていないこと(調査辞退届
- 入札辞退届提出またはその他要件満たす場合を除く)
- 資本関係(子会社等と親会社等の関係、親会社を同じくする子会社等同士)がある場合は複数参加不可
- 人的関係(役員兼務、管財人兼務)がある場合は複数参加不可
- その他入札の適正さを阻害する関係がないこと
案件概要
【案件概要】
京都市が都市基盤河川改修事業の一環として、東高瀬川改修(その4)工事を事後確認型一般競争入札で実施。工事場所は京都市伏見区深草下川原町ほか地内で、工事延長は40メートル。予定価格は43,730,000円(税抜)。令和8年8月6日に公告され、令和8年9月8日~10日に入札受付、9月11日に開札予定。
【業務内容】
- 矢板護岸工
- 構造物撤去
工
- 仮設工
【応募要件】
・京都市内に本店を有し、令和8年度の土木工事種目においてD等級に登録されていること
・下記の特定入札(河川維持補修工事(小塩川)令和8年8月25日開札、河川維持工事(宮ノ谷川他)令和8年9月8日開札)の落札者は参加不可
・土木工事業に係る技術者1名を配置すること。直接的かつ恒常的な雇用関係が必要で、入札参加資格確認申請日において3か月以上の継続雇用が条件
・下請金額が5千万円以上の場合は監理技術者資格を有し講習修了した者の配置、5千万円未満の場合は主任技術者の配置が必要
・契約金額(税込)が4千500万円以上の場合、技術者は専任配置が必要。ただし監理技術者補佐の専任配置やICT活用、営業所技術者との兼任等の特例要件あり
・公告日から開札日までの間、京都市から競争入札参加停止措置を受けていないこと
・同じ種目の他の一般競争入札で低入札価格調査を経て契約したことによる参加制限がないこと
・関係会社との資本関係・人的関係がある場合、同一入札への複数参加は不可
・技術者配置の確実性を担保するため、入札金額の1.1倍に相当する額に応じた要件を満たすこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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