公告日 令和8/8/21 令和8年度県単交安(二) 第30756-01分0001号 一般県道松阪環状線ほか道路交通安全対策(防護柵取替)工事
発注: 三重県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 三重県
- 部署
- 松阪建設事務所
- 地域 (都道府県)
- 三重県 (三重県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 松阪市塚本町 地内 ほか
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 交通安全 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 08:55
- 開札日
- 予算
- ¥15,000,700（税込）
参加資格
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- ●この案件は、最低制限価格の算定式が改正された案件です。詳細については『公共工事に係る最低制限価格の運用について』をご確認ください。 【重要】 [設計積算システムの更新にかかる周知事項] 1.令和3年10月に三重県公共工事設計積算システムを更新しました。 2.契約図書等の様式変更について 仕様書(契約用)、工事費内訳書(入札時提出用)など契約図書等の様式が変更されています。詳細については、三重県ホームページ「三重県の公共事業情報https://www.pref.mie.lg.jp/JIGYOS/HP/index.htm」の「契約図書等(工事関係)の様式変更について」を参照してください。 3.端数処理について 令和3年度に積算基準の端数処理を改定しています。 詳細については、三重県ホームページ「三重県の公共事業情報 https://www.pref.mie.lg.jp/JIGYOS/HP/index.htm」の「令和3年度積算基準(工事関係)の制定による端数処理について」を参照してください。 4.工事費内訳書(入札時提出用)について 「工事費内訳書(入札時提出用)の作成に関する説明[工事関係記載例]」を添付していますので、作成にあたってはご注意ください。 ●本案件に関する参加資格、参加手続き等に関しては入札公告及び添付ファイルをご覧ください。 ●本案件は、三重県会計規則第66条で規定する最低制限価格を設定しています。詳細については『公共工事に係る最低制限価格の運用について』をご確認ください。 ●入札時提出の工事費内訳書は添付ファイルの「工事費内訳書(入札時提出用)」を使用してください。 ●入札時に工事費内訳書とともに 企業要件(施工実績)及び配置予定技術者(資格及び施工実績)届出書(様式第2-1号)を提出してください。また、様式の裏面をよく読んで作成し、記載内容を証明する資料を添付して提出してください。 ●入札時に「業態調書(入札時提出用)」、「納税確認書」、「納税証明書」及び「電子契約利用意向兼メールアドレス確認書」の提出が必要です。 ●提出書類等に不備があった場合は無効、失格となる場合があります。 ●本案件は、土日完全週休2日制工事試行案件です。詳細は特記仕様書をご確認ください。 ●本案件は、ナフサ由来の建設資材に対する特例措置の対象案件です。 〔資材価格高騰等に対する特例措置について〕 本工事(業務委託)は、資材価格高騰等に対する特例措置の対象工事です。詳細は、添付ファイル「資材価格高騰等に対する特例措置の適用について」をご参照ください。
案件概要
【案件概要】
三重県松阪建設事務所が令和8年度県単交安(二)案件として、一般県道松阪環状線ほか道路交通安全対策(防護柵取替)工事の一般競争入札を実施。予定価格は15,000,700円(税込)。履行場所は松阪市塚本町地内ほか。契約から162日間の工期を予定。電子入札による参加申請は8月21日午前8時から8月28日午後3時まで受付。入札受付は9月7日午前8時から
9月8日午前8時55分まで。9月8日午前9時に開札予定。
【業務内容】
- 防護柵取替工 L=700m
- 道路交通安全対策に関する防護柵の取替及び関連工事
- 最低制限価格を設定している案件
- 土日完全週休2日制工事試行案件
- ナフサ由来建設資材に対する特例措置適用案件
【応募要件】
- 入札時に工事費内訳書と共に企業要件(施工実績)及び配置予定技術者(資格及び施工実績)届出書(様式第2-1号)の提出が必須
- 業態調書(入札時提出用)、納税確認書、納税証明書、電子契約利用意向兼メールアドレス確認書の提出が必要
- 提出書類等に不備があった場合は無効・失格となる場合あり
- 配置予定技術者の資格及び施工実績を証明する資料の添付が必要
【工期・期間】
契約の日から162日間
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「三重県」は 三重県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 三重県
- 機関タイプ
- 都道府県庁
