公告日 令和8/8/21 【一抜け方式】 令和8年度公共土木施設維管 第15-11分0003号 度会(R8下期)舗装修繕業務委託(単価契約)
発注: 三重県案件情報
- 発注機関
- 三重県
- 部署
- 伊勢建設事務所
- 地域 (都道府県)
- 三重県 (三重県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 度会郡 度会町川口 地内 ほか
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 舗装 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 08:55
- 開札日
- 予算
- ¥2,993,100（税込）
参加資格
参加資格（全 1 項目）クリックで展開
- ●本案件に関する参加資格、参加手続き等に関しては入札公告及び添付ファイルをご覧ください。 ●本案件は、三重県会計規則第66条で規定する最低制限価格を設定しています。 ●入札時に企業要件及び配置予定技術者届出書(様式2-1)を提出してください。また、様式の裏面をよく読んで作成し、記載内容を証明する資料を添付して提出してください。 ●入札時に「業態調書(入札時提出用)」、「納税確認書」及び「納税証明書」、「電子契約利用意向兼メールアドレス確認書」の提出が必要です。 ●本案件は、「工事費内訳書」の提出は不要です。 ●提出書類等に不備があった場合は無効、失格となる場合があります。 ●本案件は、資材価格高騰等に対する特例措置の対象案件です。詳細は、添付ファイル「資材価格高騰等に対する特例措置の適用について」をご参照ください。 ●本案件は、ナフサ由来の建設資材に対する特例措置の対象です。 ●本案件は、一抜け方式試行対象案件です。詳細は添付ファイル「入札公告」及び 「入札公告(別表)」をご確認ください。
案件概要
【案件概要】
三重県伊勢建設事務所が令和8年度公共土木施設維管業務として、度会郡度会町川口地内の舗装修繕業務委託（単価契約）を一般競争入札で発注する。予定価格は2,993,100円（税込）。本案件は一抜け方式試行対象で、9件の関連案件と連動した入札である。電子入札方式を採用し、競争参加資格確認申請書は令和8年8月28日午後3時までに提出が必要。開札は令和8年
9月10日午後1時20分予定。
【業務内容】
- 舗装修繕業務（N=1式）
- 度会郡度会町川口地内ほかの公共土木施設舗装の修繕
- 単価契約に基づく施工実績に応じた請負契約
【応募要件】
- 舗装工事業について建設業の許可を受けた建設業者であること
- 別表で指定する建設工事の種類に対応した許可業種の取得
- 経営事項審査を受審し、有効期限内であること
- 三重県建設工事等入札参加資格者名簿に舗装工事で登録されていること
- 建設業退職金共済制度に加入していること
- 県税又は地方消費税を滞納していないこと
- 手形交換所により取引停止処分を受ける等経営状態が著しく不健全でないこと
- 資格（指名）停止を受けている期間中でないこと
- 地域要件：管内業者は伊勢建設事務所管内に本店及び建設業法上の主たる営業所を有する者、または玉城町、度会町に本店及び主たる営業所を有する者。県内業者は三重県内に本店及び主たる営業所を有し、伊勢建設事務所管内に舗装工事業の営業所を有する者
- 格付け等級：A又はB
- 施工実績：平成23年度以降に完成引渡し済みの、公共機関等発注の舗装工事（契約金額5百万円以上の舗装単体工事（舗装整備、舗装修繕等））、又は伊勢建設事務所が発注した舗装修繕業務委託（単価契約）の受注実績を有すること
- 三重県内にアスファルトプラント又は施工機械等を保有し、施工体制を有する者（県内業者）
- 主任技術者等（建設業法第26条及び施行令第27条の規定による）を契約時に配置できる状況にあること。配置予定技術者は舗装工事に係る主任技術者等であること
- 落札決定までに上記要件を満たしていれば足りるもの（一部要件を除く）
- 電子入札システムにおいて参加申請を行うこと
- 一抜け方式対象案件に複数参加する場合は同じ代表者及び構成員で結成された地域維持型建設共同企業体であること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月26日まで
【電子入札受付期間】
令和8年9月9日午前8時から令和8年9月10日午前8時55分まで
【提出書類】
競争参加資格確認申請書、企業要件（施工実績）及び配置予定技術者（資格及び施工実績）届出書（様式第2-1号）、業態調書（入札時提出用）、納税確認書及び納税証明書、電子契約利用意向兼メールアドレス確認書。工事費内訳書の提出は不要。
この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
全国500社以上が利用。かんたん無料登録ですぐにご覧いただけます。
入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
発注機関について
「三重県」は 三重県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 三重県
- 機関タイプ
- 都道府県庁
