交通信号機電源付加装置交換等工事(H560)
発注: 埼玉県 警察本部 施設課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県 警察本部 施設課
- 部署
- 埼玉県警察本部施設課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 入間市宮寺地内ほか
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 16 項目)クリックで展開
- 電気工事業の建設業許可を受けていること
- 令和7
- 8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に電気工事業で登載されていること
- 資格者名簿に登載された営業所が埼玉県内にあること
- 電気工事業のA等級格付を保有していること
- 国又は地方公共団体との請負契約により、令和3年4月1日以降公告日までに信号設備工事を完成させた施工実績を有すること。またはに埼玉県発注工事の1次下請負契約により、契約締結日にかかわらず令和3年4月1日以降公告日までに信号設備工事を完成させた実績を有すること
- 建設業法に規定された資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置すること
- 配置予定技術者は確認申請書提出期限日の3月以前から恒常的な雇用関係にあり、営業所の専任技術者と兼務しないこと
- 資本関係又は人的関係がないこと(同族企業同士の同一入札参加制限)
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 開札日から1年7月前以降を審査基準日とする経営事項審査を受けていること(ただし請負代金額が500万円未満の場合を除く)
- 本件入札の公告日から落札決定までの期間に入札参加停止の措置を受けていないこと
- 本件入札の公告日から落札決定までの期間に暴力団排除措置を受けていないこと
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること
- 入札公告日において健康保険、厚生年金、雇用保険に事業主として加入していること(法令で適用が除外されている場合を除く)
案件概要
【案件概要】
埼玉県警察本部施設課が実施する交通信号機電源付加装置交換等工事の一般競争入札(ダイレクト入札)。対象地域は入間市宮寺地内ほか狭山警察署管内ほか5警察署管内の11か所。業種は電気工事業、工事分類は信号設備工事。公告日は令和8年9月3日、開札日は令和8年9月30日午後1時10分。設計図書等は埼玉県電子入札システムにより掲載される。本工事は埼玉県発注
工事の1次下請負契約による施工実績も認める。また「週休2日制モデル工事(交替制)」の試行対象工事である。
【業務内容】
- 灯器改良工事(車灯)1か所
- 信号機電源付加装置交換工事5か所
- トンネル信号更新工事2か所
- 定周期制御機更新工事1か所
- 交通信号柱交換工事2か所
【応募要件】
- 電気工事業の建設業許可を受けていること
- 令和7・8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に電気工事業で登載されていること
- 資格者名簿に登載された営業所が埼玉県内にあること
- 電気工事業のA等級格付を保有していること
- 国又は地方公共団体との請負契約により、令和3年4月1日以降公告日までに信号設備工事を完成させた施工実績を有すること(又は埼玉県発注工事の1次下請負契約による同種施工実績)
- 建設業法に規定された資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置すること
- 配置予定技術者は確認申請書提出期限日の3月以前から恒常的な雇用関係にあること
- 資本関係又は人的関係がないこと
- 会社更生法・民事再生法に基づく手続開始申立てがなされていないこと
- 開札日から1年7月前以降を審査基準日とする経営事項審査を受けていること(請負代金額が500万円未満の場合は除外)
- 入札参加停止等の措置を受けていないこと
- 暴力団排除措置を受けていないこと
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し利用者登録が完了していること
- 入札公告日において健康保険・厚生年金・雇用保険に事業主として加入していること
【工期・期間】
契約確定の日から令和9年3月31日まで
【重要日程】
- 令和8年9月25日:競争参加資格確認申請書提出期限(午後5時00分まで)
- 令和8年9月18日~25日:設計図書等に関する質問受付期間
- 令和8年9月28日:質問に対する回答を電子入札システム上で掲示
- 令和8年9月30日午前8時30分~午後1時00分:入札書提出期間
- 令和8年9月30日午後1時10分:開札日時
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「埼玉県 警察本部 施設課」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (警察庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県 警察本部 施設課
- 機関タイプ
- 警察庁