長保地区水利施設等整備事業(交付金)第3号工事
発注: 熊本県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 熊本県
- 部署
- 玉名地域振興局
- 地域 (都道府県)
- 熊本県 (熊本県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 玉名市岱明町浜田地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 機械器具 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 開札日
- 予算
- ¥154,399,000(税抜)
参加資格
参加資格(全 11 項目)クリックで展開
- 機械器具設置工事の許可業種を有すること
- 機械器具設置工事の総合評定値が800点以上(熊本県告示第380号による特例措置を受けている者にあっては加算後の総合評定値)
- 九州地域内に営業所を有すること
- 平成24年度(2012年度)以降、元請けとして国内において完成した公共工事で、1連の幅が2m以上の背面降下前面掻揚式除塵機の製作据付工事(自社製作
- 据付したものに限る)の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上のもの、乙型共同企業体は出資比率に関わらず各構成員の分担工事実績)
- 配置予定技術者は平成24年度以降に上記除塵機工事の施工経験を有する者
- 配置予定技術者は建設業法第7条第2号イ、ロ、ハに該当する主任技術者資格、又は機械器具設置工事係の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
- 下請代金合計が5,000万円以上となる場合は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を配置する必要があること
- 配置予定技術者は競争参加資格確認申請書提出期限の日以前連続して3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者
- 機械器具設置工事について経営事項審査が終了し結果通知を受けていること(有効期間は審査基準日から1年7か月間)
- アジアプランニング株式会社(熊本市中央区渡鹿7-15-28)との資本若しくは人事面における関連がないこと
案件概要
【案件概要】
熊本県が長保地区水利施設等整備事業(交付金)第3号工事の一般競争入札を実施。玉名市岱明町浜田地内における排水機場工事であり、除塵設備の製作据付工を主な内容とする。予定価格169,838,900円(入札書比較価格154,399,000円)。令和8年9月1日公告、同年9月25日までに技術申請書及び競争参加資格確認申請書を提出。開札は同年9月28日午
前9時。
【業務内容】
- 除塵設備製作据付工:背面降下前面掻揚式、幅3.60m×高さ2.65m×2連
- 水平ベルトコンベヤ1基の製作・据付
- 機側操作盤1面の製作・据付
- その他付属工事1式
【応募要件】
- 機械器具設置工事の許可業種を有すること
- 機械器具設置工事の総合評定値が800点以上(熊本県告示第380号による特例措置適用者は加算後の評定値)
- 九州地域内に営業所を有すること
- 平成24年度(2012年度)以降、元請けとして国内において完成した公共工事で、1連の幅が2m以上の背面降下前面掻揚式除塵機の製作据付工事(自社製作・据付に限る)の施工実績を有すること。共同企業体の場合は出資比率20%以上の構成員実績、乙型共同企業体は出資比率に関わらず分担工事実績を評価
- 配置予定技術者は平成24年度以降に上記除塵機工事の施工経験を有する者
- 配置予定技術者は建設業法第7条第2号イ、ロ、ハに該当する主任技術者資格、又は機械器具設置工事係の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。下請代金合計が5,000万円以上の場合は監理技術者資格保有者必須
- 配置予定技術者は競争参加資格確認申請書提出期限の日以前連続して3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者
- 機械器具設置工事について経営事項審査が終了し、結果通知を受けていること(有効期間は審査基準日から1年7か月)
- アジアプランニング株式会社(熊本市中央区渡鹿7-15-28)との資本若しくは人事面における関連がないこと
【工期・期間】
令和10年(2028年)7月28日まで(余裕期間なし)。週休2日試行工事の対象であり、4週8休以上(月単位)の実施を前提とした積算が必要。
【その他特記事項】
総合評価落札方式(簡易型Ⅱ)を採用。技術申請書の提出必須。VE方式対象工事。建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第9条対象工事。電子入札システム及びLOGOフォームによる電子申請を試行。低入札価格調査基準価格を設定。施工体制に係るヒアリングを実施予定。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「熊本県」は 熊本県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 熊本県
- 機関タイプ
- 都道府県庁