球磨管内流域保全総合治山事業通常地域第3号工事
発注: 熊本県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 熊本県
- 部署
- 球磨地域振興局
- 地域 (都道府県)
- 熊本県 (熊本県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 球磨郡あさぎり町皆越字堂ノ上地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 造園 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 開札日
- 予算
- ¥71,085,000(税抜)
参加資格
参加資格(全 19 項目)クリックで展開
- とび
- 土工
- コンクリート工事の建設業許可を有する者
- 法面処理工事の総合評定値が700点以上(特例措置対象者は加算後の総合評定値)
- 熊本県内に主たる営業所を有すること
- 平成24年度(2012年度)以降、元請として国内において完成した公共工事のとび
- 土工
- コンクリート工事で、請負金額が62百万円以上の法面処理工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上のものに限る。乙型共同企業体の施工実績については出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の実績)
- 配置予定技術者は平成24年度以降の施工実績に掲げる条件を満たす工事の施工経験を有する者
- 配置予定技術者は、とび
- 土工
- コンクリート工事に関し建設業法第7条第2号イ、ロ若しくはハに該当する者(主任技術者となる資格を有する者)又はとび
- 土工
- コンクリート工事に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者(監理技術者となる資格を有する者)。ただし、下請代金の合計額が5,000万円以上となる場合は、とび
- 土工
- コンクリート工事に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を配置する必要があること
- 配置予定技術者は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(競争参加資格確認申請書の提出期限の日以前連続して3か月以上)にある者
- 許可業種について建設業法第27条の23の規定に基づく経営事項審査が終了し、結果の通知を受けていること(有効期間は審査基準日から1年7カ月間)
- 本工事の設計業務等の受託者である株式会社コンサルハマダ(本店所在地:熊本市東区八反田1丁目1番15号)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
案件概要
【案件概要】
熊本県が球磨郡あさぎり町において流域保全総合治山事業を一般競争入札(条件付)で実施。予定価格は78,193,500円(入札書比較価格71,085,000円)。対象地域は球磨郡あさぎり町皆越字堂ノ上地内。工期は契約日から354日間(余裕期間90日間を含む任意着手方式)。技術申請書の提出を求める総合評価方式(簡易型Ⅱ)で落札者を決定。週休2日試行工
事およびVE方式対象工事である。
【業務内容】
- 山腹工(0.18ha)の施工
- 法切工(549m³)
- 土留工(コンクリート製、125.9m³)
- 水路工(モルタル、68.0m)
- 吹付工(モルタル、246.3m²;厚層基材、1,714.5m²)
- 仮設工事用道路(5.0m)
- 資材の再資源化対象工事
【応募要件】
・とび・土工・コンクリート工事の建設業許可を有する者
・法面処理工事の総合評定値が700点以上(特例措置対象者は加算後の値)
・熊本県内に主たる営業所を有すること
・平成24年度以降、元請として国内で完成した公共工事のとび・土工・コンクリート工事で、請負金額62百万円以上の法面処理工事施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上、乙型は各構成員の分担工事実績)
・配置予定技術者は平成24年度以降の施工経験を有し、主任技術者資格またはとび・土工・コンクリート工事に係る監理技術者資格を有する者。下請代金5,000万円以上の場合は監理技術者資格者証・修了証保有者を配置
・配置予定技術者は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(提出期限日以前連続3か月以上)にある者
・経営事項審査が完了し、結果の通知を受けていること
・株式会社コンサルハマダ(本店:熊本市東区八反田1丁目1番15号)と資本または人事面で関連がない建設業者であること
【工期・期間】
契約締結日から354日間(余裕期間90日間を含む)。令和9年3月31日までの工期を見込んでいるが、議会議決および財務局の繰越承認状況により変更の可能性あり。受注者が余裕期間の範囲内で工事始期を選定する任意着手方式を採用。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「熊本県」は 熊本県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 熊本県
- 機関タイプ
- 都道府県庁