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受付中一般競争入札埼玉県その他工事

道安(小仙波高架橋下環境対策)2

発注: 埼玉県 県土整備部 川越県土整備事務所
このページの目次

案件情報

発注機関
埼玉県 県土整備部 川越県土整備事務所
部署
埼玉県 県土整備部 川越県土整備事務所
地域 (都道府県)
埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
地域 (詳細)
一般国道254号BP/川越市小仙波地内
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
その他工事 (建設・設備工事 の一覧へ)
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 18 項目)クリックで展開
  • 建設業法第3条の規定によるとび
  • 土工工事業の建設業許可を受けていること
  • 令和7
  • 8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿(建設工事)にとび
  • 土工工事業で登載されていること
  • 令和6年度及び7年度に完成した埼玉県発注工事の同業種工事成績が各年度65点以上であること
  • 本店又は主たる営業所が川越県土整備事務所、朝霞県土整備事務所、飯能県土整備事務所又は東松山県土整備事務所管内にあること
  • とび
  • 土工工事業についてA級格付けを有すること
  • 平成28年4月1日以降公告日までに、国又は地方公共団体との請負契約により、ガードレール、ガードパイプ又は横断防止柵など防護柵の新設又は更新の延長が200m以上の工事を完成させた実績を有すること
  • 埼玉県発注工事の1次下請負契約による施工実績も認め、令和3年4月1日以降公告日までに同様の工事を完成させた実績を有すること
  • 建設業法に規定する資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置予定技術者として配置すること
  • 開札日から1年7月前以降を審査基準日とする経営事項審査を受けていること
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 埼玉県の入札参加停止等の措置を受けていないこと
  • 埼玉県の暴力団排除措置を受けていないこと
  • 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し利用者登録が完了していること
  • 入札公告日において健康保険、厚生年金及び雇用保険に事業主として加入していること

案件概要

【案件概要】

埼玉県川越県土整備事務所が一般国道254号BP小仙波高架橋下における環境対策工事の一般競争入札(事後審査型)を実施する。対象地域は川越市小仙波地内で、工事期間は契約確定日から令和9年3月12日までである。本工事は概算数量発注方式であり、週休2日制モデル工事の試行対象工事及び建設キャリアアップシステム活用モデル工事として位置づけられている。予算規

模は入札執行後に公表される。

【業務内容】

- ネットフェンス設置工(383m)

- 廃棄物処理工(一式)

【応募要件】

- とび・土工工事業に係る建設業の許可を受けていること

- 令和7・8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿(建設工事)に登載されていること

- 令和6年度及び7年度に完成した埼玉県発注工事の同業種工事成績が各年度65点以上であること

- 本店又は主たる営業所が川越県土整備事務所、朝霞県土整備事務所、飯能県土整備事務所又は東松山県土整備事務所管内にあること

- とび・土工工事業についてA級格付けを有すること

- 平成28年4月1日以降公告日までに、国又は地方公共団体との請負契約により、ガードレール、ガードパイプ又は横断防止柵など防護柵の新設又は更新の延長が200m以上の工事を完成させた実績を有すること(埼玉県発注工事の1次下請負契約による実績も認める)

- 建設業法に規定する資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置すること

- 開札日から1年7月前以降を審査基準日とする経営事項審査を受けていること(請負代金額が500万円未満の場合は除く)

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 健康保険、厚生年金及び雇用保険に事業主として加入していること

- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し利用者登録が完了していること

【工期・期間】

契約確定の日から令和9年3月12日まで

【スケジュール】

- 競争参加資格確認申請書提出期間:令和8年9月4日(金)9時00分~令和8年9月14日(月)16時00分

- 設計図書等に関する質問期間:令和8年9月3日(木)9時00分~令和8年9月10日(木)16時00分

- 質問に対する回答掲示日:令和8年9月14日(月)

- 入札書提出期間:令和8年9月15日(火)9時00分~令和8年9月18日(金)16時00分

- 開札日時:令和8年9月24日(木)13時20分

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「埼玉県 県土整備部 川越県土整備事務所」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
埼玉県 県土整備部 川越県土整備事務所
機関タイプ
都道府県庁

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