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受付中一般競争入札茨城県機械器具

【電子入札】【電子契約】ユーティリティ室空調機の更新

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第2課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
14:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 9 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと
  • 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること
  • 当該作業における知見
  • 技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
  • 本作業の技術者は第二種冷媒フロン類取扱技術者、第二種電気工事士、足場組立作業主任者、フルハーネス型墜落制止用器具特別教育修了証、移動式クレーン運転士、玉掛け技能講習修了証、冷凍空気調和機器施工技能士の資格を有すること
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、茨城県東海村の地層処分放射化学研究施設に設置されているユーティリティ室空調機(PAC-1B)の更新を一般競争入札で実施。対象機器は経年劣化により運転に支障をきたしており、修理部品の供給も終了しているため、ダイキン製の設備用エアコン床置型への更新を予定。予算規模は公告資料では記載なし。電子入札システムを通

じて実施され、令和8年10月29日14時00分が入札期限・開札日時。納期は令和9年2月26日。

【業務内容】

- 既設空調機(室内機FRJ600PKR、室外機CRJ300PAKH各2台)から新機器(室内機FRP600BK、室外機CRP300AAKH耐重塩害仕様各2台)への更新

- 荷揚げ・荷下ろしに必要な足場の設置及び解体

- 冷媒の回収及び既設冷媒配管の洗浄作業(冷媒共洗い洗浄方式)

- 室外機の配線・配管マーキング、取り外し、撤去、新機器据付、配管・配線接続

- 室内機の配線・配管マーキング、取り外し、撤去、新機器据付、配管・配線接続、真空引き、冷媒充填

- 外観検査(変形、汚損、損傷の確認)、動作試験(振動、異音、異臭の確認、運転データ測定、絶縁抵抗測定)

- 発生廃棄物の適正処分及び廃棄物処分書類(マニフェスト等)の提出

- 工程表、作業要領書、安全衛生チェックリスト、リスクアセスメントワークシート等の提出書類作成・提出

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされていること(資格審査未済の場合は開札前までに審査を受けて資格認定を得ること)

- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと

- 警察当局からの暴力団排除要請対象でないこと

- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること

- 当該作業における知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること

- 本作業に従事する技術者は以下の資格を有すること:第二種冷媒フロン類取扱技術者、第二種電気工事士、足場組立作業主任者、フルハーネス型墜落制止用器具特別教育修了証、移動式クレーン運転士、玉掛け技能講習修了証、冷凍空気調和機器施工技能士

【工期・期間】

納期:令和9年2月26日(作業日は別途協議)

契約締結日から上記納期までの期間に工事を完了し、検収(員数検査、外観検査、提出図書確認、業務実施確認)を経て納入すること。

検収後1年以内に作業上の不適合が発見された場合は、受注者は直ちに手直し又は無償修理を行うこと。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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