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受付中一般競争入札茨城県機械器具

【電子入札】【電子契約】クレーンの更新作業

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第2課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
13:15
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 10 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札の前までに審査を受け、資格を有することが認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請を受けており、当該状況が継続している者でないこと
  • クレーン運転士の資格を有する者を配置すること
  • 電気工事士1種又は2種の資格を有する者を配置すること
  • 高所作業者運転技能講習修了者を配置すること
  • 足場の組み立て等作業主任者の資格を有する者を配置すること
  • 機構の作業責任者認定制度で認定された現場責任者及び分任責任者を現地作業期間中の全工程にわたり常駐させること
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、核燃料サイクル工学研究所第2応用試験棟に設置されているクレーンの更新作業について一般競争入札を実施する。茨城県東海村に所在する施設内での作業であり、2.8tクレーンの不具合対応と10tクレーンのワイヤーロープ老朽化対策が主目的である。入札期限は令和8年10月21日13時15分で、電子入札システムを通じて

実施される。納期は令和9年2月26日である。

【業務内容】

- 2.8t天井走行ホイスト式クレーンの既設設備撤去及び更新設備据付

- 既設クレーンの搬出可能な大きさへの切断と機構指定場所への運搬

- 定格荷重2.8tを有する新規クレーンの設置・調整(走行、横行、巻上動作が正常に行えることを確認)

- 10t電動式走行クレーンの既設ワイヤーロープ撤去及び新設

- 撤去ワイヤーロープの搬出処理

- φ16mm×129.7mの新規ワイヤーロープ設置

- 外観検査(変形、損傷、塗装剥離等の確認)

- 無負荷・負荷試験の実施(異常音、振動、発熱、過電流確認)

- クレーン等安全規則に基づく荷重試験及び性能試験

- 検査成績書の作成・提出

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること

- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札の前までに審査を受け資格が認められていること

- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと

- 警察当局から暴力団員等による実質的経営支配業者として排除要請を受けている状況が継続していないこと

- クレーン運転士、電気工事士1種又は2種、高所作業者運転技能講習、足場の組み立て等作業主任者の資格保有者を配置すること

- 作業内容に応じた法令上必要な資格を有する者を配置すること

- 機構の作業責任者認定制度で認定された現場責任者、分任責任者を現地作業期間中の全工程にわたり常駐させること

【工期・期間】

契約締結日から令和9年2月26日(金)までに作業を完了し、納入すること。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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