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受付中一般競争入札茨城県電気

【電子入札】【電子契約】HTTR非常用放送設備の更新作業

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
部署
財務契約部事業契約第3課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
14:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 11 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
  • 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていないこと
  • 第二種電気工事士資格を保有する者の従事
  • 消防設備士点検資格者(2種)又は消防設備士(第4類)資格を保有する者の従事
  • 対象システムの他、連動する上位システムの把握が出来ていること
  • 大洗原子力工学研究所現場責任者認定制度に基づく認定者の選任
  • 管理区域作業のため放射線作業従事者指定登録の実施が必要
  • 対象機器について十分な経験、知識等を有する者であること
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、茨城県東海村の大洗原子力工学研究所HTTR原子炉建家に設置されている非常用放送設備の更新作業を一般競争入札で実施する。本案件は消防法における消防用設備等に該当する設備の機能維持を目的とした工事で、既設装置の撤去、新規装置の設置、消防本部への諸手続きを含む。入札期限は令和8年10月29日14時00分、開札

日時も同日同時刻である。納期は令和9年3月19日で、作業実施期間は令和9年1月を予定している。

【業務内容】

- 既設非常用放送設備(非常業務兼用主装置ATL-931、リモートマイク操作器)の撤去

- 新規機器(非常業務兼用主装置FS253L-4096M、卓上リモートマイクRM-200F 4台)の設置

- 既設筐体への新規品の据付調整

- 消防法(消防法施行令第24条、消防法施行規則第25条の2)に基づいた設置

- 消防本部への着工届・設置届の提出及び設置検査への対応

- 外観検査、機能検査、総合検査の実施

- 試験検査(電圧測定、性能確認、鳴動試験、音量調整、線路インピーダンス値・絶縁抵抗値測定等)

- 事務本館放送設備からの一斉放送連動確認

- 作業工程表、作業要領書、各種報告書、完成図書の作成・提出

- 1年間の保証責任(受注者の責に帰する不具合の無償修理等)

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること

- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること

- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていないこと

- 第二種電気工事士資格保有者の従事

- 消防設備士点検資格者(2種)又は消防設備士(第4類)資格保有者の従事

- 大洗原子力工学研究所の現場責任者認定制度に基づく認定者の選任

- 管理区域作業のため放射線作業従事者指定登録の実施

- 対象機器について十分な経験、知識を有すること

【工期・期間】

契約締結から令和9年3月19日までが納期。作業実施期間は令和9年1月を予定しており、詳細は別途協議により決定される。受注者は作業着手の3週間前までに工程表、作業要領書、安全組織届などを提出し、1週間前までに測定機器の試験成績書・校正証明書を提出する必要がある。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
機関タイプ
独立行政法人

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