精華町要介護認定調査支援システム導入業務に係る公募型プロポーザルの実施について
発注: 京都府精華町このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 京都府精華町
- 部署
- 精華町高齢福祉課
- 地域 (都道府県)
- 京都府 (京都府 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 京都府精華町
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- —
- 開札日
- —
- 予算
- ¥11,605,000(税込)
参加資格
参加資格(全 9 項目)クリックで展開
- 精華町における物品役務競争入札参加資格を有する者であること
- 地方自治法施行令第167条の4の規定により一般競争入札への参加を排除されていない者であること
- 本プロポーザルの参加申請書提出期限から本業務の相手方特定までの期間において、精華町または京都府の指名停止がなされていないこと
- 会社更生法に基づく更生手続開始申立をした場合は更生計画の認可がされていないこと、民事再生法に基づく再生手続開始申立をした場合は再生計画の認可がされていないこと
- 法人税、地方税その他租税公課を滞納していないこと
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役員を有する団体でないこと、およびそれらの利益となる活動を行う者でないこと
- 政治団体、宗教団体またはそれに類する団体でないこと
- 要介護認定調査支援システム導入業務の実績を有していること
- 近畿地方に本店、支店または営業所等を有しており、円滑な連絡調整が行えること
案件概要
【案件概要】
京都府精華町高齢福祉課が、要介護認定調査支援システム導入業務に係る公募型プロポーザルを実施。現在、年間1,354件の訪問調査を手書きメモ・Word作成・目視点検・OCR読み取りで処理しており、年間5,082時間の業務量がある。調査支援システムの導入により業務効率化を図る。予算上限11,605,000円(税込)で、3年3ヶ月分(導入3ヶ月+運営3
年)を想定。令和9年3月31日までにシステムを本番稼働させること。
【業務内容】
- 要介護認定調査支援システムの構築・導入
- 要介護認定調査支援システムのサービス提供・運用支援
- 既存システム(R-STAGE介護認定システムV5)との連携調整
- 調査結果データの一括取込・出力機能の実装
- iOS対応タブレット端末での調査支援機能の提供
- 管理用タブレット端末でのユーザ管理・調査割当・データ取込機能
- オフライン環境での安全な運用体制の構築
- テスト・研修・本番稼働支援
【応募要件】
・精華町における物品役務競争入札参加資格を有すること
・地方自治法施行令第167条の4の規定により一般競争入札への参加を排除されていないこと
・精華町または京都府の指名停止がなされていないこと
・会社更生法または民事再生法に基づく手続開始申立がされていないこと
・法人税・地方税その他租税公課を滞納していないこと
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条の暴力団・暴力団員ではないこと
・政治団体・宗教団体またはそれに類する団体でないこと
・要介護認定調査支援システム導入業務の実績を有していること
・近畿地方に本店・支店または営業所等を有しており、円滑な連絡調整が行えること
【工期・期間】
導入業務委託契約:契約締結日から令和9年3月31日まで(約6ヶ月)
利用契約:本番稼働日の翌月1日から36ヵ月間(令和12年3月31日まで)
導入スケジュール:令和8年9月~10月に公募・事業者選定・契約、10月~11月に要件定義・設計、10月~1月に構築、12月~1月にテスト・研修、2月~3月に試行期間、4月に本番稼働
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「京都府精華町」は 京都府 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 京都府精華町
- 機関タイプ
- 市区町村役所