由利地域振興局庁舎危険物地下タンク貯蔵所等法定点検及び清掃業務委託の条件付き一般競争入札について
発注: 秋田県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 秋田県
- 部署
- 秋田県由利地域振興局総務企画部総務経理課総務経理チーム
- 地域 (都道府県)
- 秋田県 (秋田県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 秋田県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 7 項目)クリックで展開
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていない者
- 秋田県税に滞納がないこと及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く)
- 秋田県内に営業所等を有していること
- 危険物取扱者の資格を有する者を雇用し、本委託業務に従事又は立ち会いさせることができること
- 点検業務に従事する者は、一般財団法人全国危険物安全協会が実施する地下タンク等定期点検技術者講習修了者であること
- 秋田県暴力団排除条例第6条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
秋田県由利地域振興局が、庁舎の危険物地下タンク貯蔵所等の法定点検及び清掃業務委託について、条件付き一般競争入札を実施する。対象地域は秋田県由利本荘市水林366の由利地域振興局庁舎。消防法第14条の3の2に基づく灯油地下タンク(容量7,000リットル)及び配管の漏洩点検並びにタンク内清掃を実施する。契約期間は契約日から令和8年11月30日まで。公
告日は令和8年9月2日。
【業務内容】
- 危険物の規制に関する規則第62条の5の2及び同条5の3に定める点検(地下タンク貯蔵所及び配管の漏洩点検)
- 地下タンク内の清掃
- 業務責任者の設置(本業務遂行に必要な経験・知識・技能を有する者)
- 業務完了後の点検結果報告書及び作業写真の提出
【応募要件】
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申立がなされていない者
- 秋田県税に滞納がなく、社会保険に加入し社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く)
- 秋田県内に営業所等を有していること
- 危険物取扱者の資格を有する者を雇用し、本委託業務に従事又は立ち会いさせることができる者
- 点検業務従事者は、一般財団法人全国危険物安全協会が実施する地下タンク等定期点検技術者講習修了者であること
- 秋田県暴力団排除条例第6条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと
【入札スケジュール】
- 入札参加資格確認申請書提出期間:公告日(令和8年9月2日)から令和8年9月14日(月)まで、午前9時~午後5時
- 設計図書等の掲載期間:公告日から令和8年9月15日(火)まで
- 質問受付期限:令和8年9月10日(木)
- 質問回答公表日:令和8年9月11日(金)
- 開札予定日時:令和8年9月15日(火)午前10時00分、由利地域振興局庁舎内第一会議室
【工期・期間】
契約締結日から令和8年11月30日まで。なお、漏洩点検は前回点検日(令和7年10月16日)から1年を超えない令和8年10月15日までに実施するものとする。
この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
全国500社以上が利用。かんたん無料登録ですぐにご覧いただけます。
入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
全国500社以上が利用。この案件の添付資料・公告原文 PDF は bidscope の会員のみご覧いただけます。

無料ではじめる
かんたん無料登録で bidscope の検索機能をすぐにご利用いただけます。
- キーワード/カテゴリ検索
- 案件概要の閲覧
- 検索条件の保存・案件管理
発注機関について
「秋田県」は 秋田県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 秋田県
- 機関タイプ
- 都道府県庁