鳥取仮設VOR/DME装置設置工事

工能力評価型Ⅰ型）を採用。

【業務内容】

- 用地造成（約3,600㎡）

- 鉄筋コンクリート基礎設置（49箇所、総量約135㎥）

- シェルタ設置（W6,072×H2,450×L2,289、重量2.8t、8台）

- 可搬型VOR/DME装置関連の電源・通信ケーブル敷設

- 空中線装置設置（カウンターポイズ、キャリア空中線、サイドバンド空中線等）

- ITV監視カメラ設置

- 大阪空港事務所への遠隔インタフェース装置設置

- 電源・通信ケーブル敷設（監視制御装置～屋外機器間等）

- 寄託品の引渡場所（東京空港事務所友部送信所）から設置場所までの運搬

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しない者

- 令和7・8年度国土交通省一般競争参加資格「電気通信工事業」のA等級又はB等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者

- 会社更生法・民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていない者（再認定を受けた者を除く）

- 申請書提出期限から開札日までの間に大阪航空局長から指名停止を受けていない者

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 暴力団員等の排除要件に該当しない者

- 当該工事設計業務等の受注者でない者、又は受注者と資本・人事面で関連がない建設業者

- 平成23年4月1日から公告日までの間に完成・引渡しが完了した同種工事（航空管制運航情報官運用室におけるRAG空港用ITV装置・エプロン監視用ITV装置・ランプパス管理システム装置のいずれかの設置・更新・移設工事）又は類似工事（建設業法施行令第15条に該当する公共性のある施設における電気通信工事、撤去工事のみは除く）の施工実績を有する者（元請けとしての実績に限る。出資比率20%以上の共同企業体構成員実績も可。国土交通省発注工事の場合、工事成績評定65点以上）

- 主任技術者又は監理技術者（電気通信工事）を専任配置可能。監理技術者にあっては資格者証及び講習修了証保有者

- 施工計画に係る技術的所見が適正であること

- 大阪航空局及び管内事務所が発注した電気通信工事で令和6年4月1日から公告日までの間に完成した工事のうち、工事成績評定が通知されている施工実績がある場合は、工事成績評定の平均が65点以上であること

- 入札説明書の交付を受けた者又は電子調達システムよりダウンロードした者

【工期・期間】

契約締結日の翌平日から令和9年3月18日まで