土木工事資材単価調査委託業務(高土政委第6号)
発注: 高知県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 高知県
- 部署
- 高知県土木部土木政策課
- 地域 (都道府県)
- 高知県 (高知県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 高知県全域
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 7 項目)クリックで展開
- 令和7年度測量建設コンサルタント等業務競争入札参加資格を有し、「土木関係その他」の業務のうち「経済調査」に登録されている者
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
- 高知県物品購入等関係指名停止要領及び高知県建設工事指名停止措置要綱又は指名回避措置基準要領に基づく指名停止等の措置を受けていない者
- 破産法に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法に基づく会社更生手続開始の申立て、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく調停の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てを行っていない者(行った者は知事が別に定める手続により再認定を受けている者)
- 高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程第2条第2項第5号に掲げる排除措置対象者に該当しない者
- 令和2年度以降に、元請けとして次の要件をすべて満たす一契約の業務の完成
- 引渡しが完了している者:国又は地方公共団体が発注した業務であること、受注形態が単体又は出資比率が20%以上の共同企業体であること、四国内における公共事業の積算に係る材料単価(品目1,000点以上)の価格調査に関する業務であること、最終の契約金額が1,000万円(税込)以上の業務であること
案件概要
【案件概要】
高知県土木部が土木工事資材単価調査委託業務(高土政委第6号)の一般競争入札を実施。高知県全域を対象地域として、公共工事の積算における設計単価及び災害査定申請単価を決定するための基礎資料を得ることを目的とする。入札方式は一般競争入札。
【業務内容】
- 高知県内における土木工事材料の実態調査を実施
- 調査対象地域:高知県全域
- 調査対象資材
:A資材(1,525件)、B資材(70件)、C資材(10件)、D資材(1式)
- 調査方法:面接調査を原則として、生産者・商社・需要者を訪問
- 実勢価格(現場着単価)の調査・報告
- 価格調査個票の作成及び最終価格の決定
- 報告書及びCD-Rによるデータ提出
【応募要件】
- 令和7年度測量建設コンサルタント等業務競争入札参加資格を有し、「経済調査」に登録されている者
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者
- 破産手続等の手続を行っていない者(行った者は再認定を受けている者)
- 高知県の暴力団排除規程に該当しない者
- 指名停止等の措置を受けていない者
- 令和2年度以降に元請けとして以下の要件をすべて満たす一契約の業務完成実績がある者:国又は地方公共団体が発注した業務であること、受注形態が単体又は出資比率20%以上の共同企業体であること、四国内における公共事業の積算に係る材料単価(品目1,000点以上)の価格調査に関する業務であること、最終契約金額が1,000万円(税込)以上の業務であること
【工期・期間】
契約締結日から令和8年11月30日まで
調査期間は別途協議のうえ決定(1~2ヶ月程度を想定)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「高知県」は 高知県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 高知県
- 機関タイプ
- 都道府県庁