受付終了一般競争入札岐阜県土木
令和8年度 21号岐阜市内立体道路建設工事
発注: 国土交通省中部地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省中部地方整備局
- 部署
- 岐阜国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜県大垣市和合本町～岐阜県岐阜市祇園
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 中部地方整備局における一般土木工事C等級の令和7
- 8年度一般競争参加資格認定を受けていること
- 平成23年度以降に元請けとして、道路におけるアスファルト舗装工事の施工実績があること
- 共同企業体の場合、出資比率20%以上の構成員として実績を有すること
- 多車線道路における交通規制（車線減少）を伴う工事実績がより同種性が高いと評価される
- 監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること
- 配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 競争参加資格確認申請書提出期限の日から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 令和3年4月1日から令和7年3月31日までの4年間に完成
- 引き渡された工事実績がある場合、工事種別に係る工事成績評定点の平均が65点以上であること
- 本工事の設計業務等の受託者と資本又は人事面において関連がないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が岐阜県内指定区域に所在すること（岐阜市、大垣市、関市、美濃市、羽島市、美濃加茂市、各務原市、可児市、山県市、瑞穂市、本巣市、郡上市、海津市など）
- 支店又は営業所の場合は岐阜県内に本店が所在すること
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものでないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがされていないこと（再認定を受けた者を除く）
案件概要
【案件概要】
国土交通省中部地方整備局岐阜国道事務所が、岐阜県大垣市和合本町～岐阜県岐阜市祇園における立体道路建設工事を一般競争入札に付す。総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の試行工事で、予算額の記載なし。対象地域は岐阜県内の指定区域。
【業務内容】
- 宇佐地区：工事延長2,250m、道路土工、舗装工、排水構造物工、区画線工、防護柵工、構造物撤去工、…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省中部地方整備局」は 岐阜県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省中部地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省