【入札関係】令和9年度(2027年度)市・県民税特別徴収税額通知書等封入封緘業務委託 (再公告)

き、市民税課が担当部局。予定価格の記載なし。

【業務内容】

- 特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用96,000枚、納税義務者用133,000枚）の印字、裁断、圧着、製本

- 特別徴収納入書（OCR）450,000枚の印字、裁断、製本、封入

- 窓付き封筒（大37,000枚、小32,000枚）の作成

- マチ付き封筒（角型0号40枚）、ダンボール箱（30個）の用意

- タックシール（宛名用、差出人用各30枚）の作成

- 税額通知書と納入書の同一指定番号ごとの名寄せと封入封緘

- 当初分（33,000件）と月例分（月2,000～5,000件）の処理

- 郵便物の仕分け、発送手続き、料金後納郵便の取扱い

【応募要件】

- 熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加資格者名簿に登録済みであること

- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に該当しないこと

- 会社更生法又は民事再生法による手続が開始された場合、それぞれの認可決定がなされていること

- 暴力団等排除措置要綱の対象でないこと

- 熊本市からの指名停止期間中でないこと

- 消費税及び地方消費税並びに熊本市市税の滞納がないこと

- 業として本件に係る業務を営んでいること

- 過去3年間、熊本市との契約で違反又は不誠実な行為を行っていないこと

- 熊本市公契約条例第8条に基づく誓約書を提出し条例を遵守していること

- 熊本市内に本店、支店又は営業所等を有すること

- 令和4年度（2022年度）以降に地方公共団体又は国と3万件程度以上の同種同等規模業務の契約を締結し履行完了実績を有すること

- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する「プライバシーマーク制度」の使用認可又は「ISMS適合性評価制度」の認証を受けていること

- 事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員が上記要件を満たすこと

【工期・期間】

契約締結日から令和10年（2028年）3月31日（金）まで。当初課税通知は5月中旬、月例通知は毎月末の処理。帳票納入は10月から開始し、2027年3月下旬までに旧帳票、2027年4月上旬までに新帳票の納入を予定。