古石天月線防災安全交付金(災害防除)落石防護網工事 他合併
発注: 熊本県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 熊本県
- 部署
- 芦北地域振興局
- 地域 (都道府県)
- 熊本県 (熊本県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 葦北郡芦北町告地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 開札日
- 予算
- ¥37,889,000(税抜)
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 許可業種:とび
- 土工
- コンクリート工事
- 法面処理工事の総合評定値が700点以上(特例措置適用の場合は加算後の総合評定値)
- 熊本県内に主たる営業所を有すること
- 平成24年度(2012年度)以降、元請として国内において完成した公共工事のとび
- 土工
- コンクリート工事で、請負金額が33百万円以上の法面処理工事の施工実績を有すること
- 共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20%以上のもの(乙型共同企業体は出資比率に関わらず分担工事実績)に限る
- 土木一式工事に含まれる法面処理工事は対象外
- 配置予定技術者は平成24年度(2012年度)以降の同一業種工事の施工経験を有すること
- 配置予定技術者は建設業法第7条第2号イ、ロ若しくはハに該当する者(主任技術者資格)又は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 下請代金合計額が5,000万円以上となる場合は監理技術者を配置する必要があること
- 配置予定技術者は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(連続3か月以上)にある者
- 経営事項審査が終了し、結果の通知を受けていること(有効期間は審査基準日から1年7カ月間)
- 本工事の設計業務受託者(株式会社コンサルハマダ)と資本若しくは人事面において関連がない者
- 特例監理技術者配置の場合は定められた要件を満たすこと
案件概要
【案件概要】
熊本県が古石天月線防災安全交付金(災害防除)落石防護網工事の条件付一般競争入札を実施する。対象地域は葦北郡芦北町告地内であり、予定価格は41,677,900円(入札書比較価格37,889,000円)である。工事は災害防除を目的とした落石防護対策で、施工延長36m、落石防護網工(高エネルギー吸収タイプ)540m2を予定している。工期は令和9年3月
31日までであり、余裕期間30日間を含む。本工事は総合評価落札方式(簡易型Ⅰ)を採用し、電子入札により実施される。
【業務内容】
- 落石防護網工(高エネルギー吸収タイプ)の施工:540m2
- 施工延長:36.0m
- 災害防除に関連する施工体制の構築と品質確保
- VE方式による施工方法等の提案
- 週休2日試行工事への対応(4週8休以上(月単位)の実施)
- 任意着手方式による工事着手
【応募要件】
- 許可業種:とび・土工・コンクリート工事
- 法面処理工事の総合評定値が700点以上(平成17年熊本県告示第380号による特例措置を受けている場合は加算後の総合評定値)
- 熊本県内に主たる営業所を有すること
- 平成24年度(2012年度)以降、元請として国内において完成した公共工事のとび・土工・コンクリート工事で、請負金額が33百万円以上の法面処理工事の施工実績を有すること
- 共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20%以上のものに限る。乙型共同企業体の施工実績については出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること
- 土木一式工事に含まれる法面処理工事は対象外
- 配置予定技術者は以下の全条件を満たすこと:平成24年度(2012年度)以降の同一業種工事の施工経験を有すること、とび・土工・コンクリート工事に関し建設業法第7条第2号イ、ロ若しくはハに該当する者(主任技術者となる資格を有する者)又は同工事に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者(監理技術者となる資格を有する者)であること
- 下請代金の合計額が5,000万円以上となる場合は、とび・土工・コンクリート工事に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を配置する必要があること
- 配置予定技術者は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(競争参加資格確認申請書の提出期限の日以前連続して3か月以上)にある者
- 許可業種について、建設業法第27条の23の規定に基づく経営事項審査が終了し、結果の通知を受けていること(経営事項審査の有効期間は審査基準日から1年7カ月間)
- 本工事の設計業務受託者(株式会社コンサルハマダ)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 特例監理技術者の配置を行う場合は、「主任(監理)技術者等及び現場代理人の取扱いについて(平成15年2月27日付け土木部長通知、最終改正令和7年3月27日)」に記載されている要件を満たすこと
【工期・期間】
履行期間:契約締結日から令和9年(2027年)3月31日まで(余裕期間30日間を含む)。ただし、繰越明許費について議会の議決及び財務局の繰越(翌債)承認が得られた場合は、発注者・受注者間で協議のうえ、令和9年7月30日(余裕期間30日間を含む)まで延長される場合がある。任意着手方式により、受注者が余裕期間の範囲内で工事の始期を選定する。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「熊本県」は 熊本県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 熊本県
- 機関タイプ
- 都道府県庁