交通規制用道路標示等工事(H564)
発注: 埼玉県 警察本部 施設課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県 警察本部 施設課
- 部署
- 埼玉県警察本部施設課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 川越市上戸新町地内ほか
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 塗装 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 建設業法第3条の規定に基づく塗装工事業の許可を受けていること
- 令和7
- 8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に塗装工事業でA又はB等級で登載されていること(有効期間の始期が公告日以前である者に限る)
- 本店又は主たる営業所が埼玉県内にあること
- 開札日から1年7月前の日以降を審査基準日とする経営事項審査を受けていること(請負代金額が500万円未満の場合は除く)
- 平成28年4月1日以降に国又は地方公共団体との請負契約により道路標識又は道路標示に関する工事を完成させた実績
- 令和3年4月1日以降に埼玉県発注工事の1次下請負契約により道路標識又は道路標示に関する工事を完成させた実績
- 路面標示施工技能士(厚生労働省認定)を配置予定技術者として配置すること
- 入札公告日において健康保険、厚生年金保険、雇用保険に事業主として加入していること
- 電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること
- 埼玉県の一般競争入札に参加させないとされていないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始申立てがなされていないこと
- 入札参加停止措置又は暴力団排除措置を受けていないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 専任の配置予定技術者は確認申請書提出期限日の3月以前から恒常的な雇用関係にあること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
埼玉県警察本部が交通規制用道路標示等工事(H564)の一般競争入札(ダイレクト入札)を実施する。対象地域は川越市上戸新町地内ほか川越警察署ほか13警察署管内で、道路標識設置・更新工事121か所、道路標示設置・更新工事205か所を予定している。令和8年9月2日に公告し、同年9月17日に開札予定である。本工事は埼玉県県土整備部「週休2日制モデル工事
(交代制)」の試行対象工事でもある。
【業務内容】
- 道路標識の設置・更新工事(121か所)
- 道路標示の設置・更新工事(205か所)
- 路面標示工事
【応募要件】
- 建設業法第3条の規定に基づく塗装工事業の許可を受けていること
- 令和7・8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に塗装工事業でA又はB等級で登載されていること。ただし、有効期間の始期が公告日以前である者に限る
- 本店又は主たる営業所が埼玉県内にあること
- 塗装工事業について、開札日から1年7月前の日以降の日を審査基準日とする経営事項審査を受けていること(ただし、請負代金額が500万円未満の場合は除く)
- 平成28年4月1日以降公告日までの間に、国又は地方公共団体との請負契約により、道路標識又は道路標示に関する工事を完成させた実績を有すること
- 令和3年4月1日以降公告日までの間に、埼玉県発注工事の1次下請負契約により、道路標識又は道路標示に関する工事を完成させた実績を有すること
- 路面標示施工技能士(厚生労働省認定)を配置予定技術者として配置すること
- 入札公告日において健康保険、厚生年金保険、雇用保険に事業主として加入していること
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること
- 埼玉県財務規則第91条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないとされた者でないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされている者でないこと
- 入札参加停止措置又は暴力団排除措置を受けていないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 専任の配置予定技術者は、確認申請書提出期限日の3月以前から恒常的な雇用関係にあること
【工期・期間】
契約確定の日から令和9年2月2日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「埼玉県 警察本部 施設課」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (警察庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県 警察本部 施設課
- 機関タイプ
- 警察庁