メインコンテンツへスキップ
受付中一般競争入札茨城県広告・広報

令和8年度ラジオ等を媒体とする原子力広報業務委託

発注: 茨城県 防災・危機管理部 原子力安全対策課
このページの目次

案件情報

発注機関
茨城県 防災・危機管理部 原子力安全対策課
部署
茨城県防災・危機管理部原子力安全対策課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
別添仕様書のとおり
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
広告・広報 (メディア の一覧へ)
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 8 項目)クリックで展開
  • 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当していない者
  • 茨城県の入札参加制限を受けていない者
  • 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項に基づく競争入札参加資格があること
  • 茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止措置を受けていない者
  • 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者
  • 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者
  • 茨城県暴力団排除条例第2条第1号から同条第3号に規定する者でないこと
  • 電子調達システムによる場合は電子証明書を取得し、茨城県電子調達システムの登録を完了していること

案件概要

【案件概要】

茨城県防災・危機管理部原子力安全対策課が令和8年度のラジオ等を媒体とする原子力広報業務委託について一般競争入札を実施する。本業務は原子力に関する広報を電波媒体を通じて実施するもので、契約期間は契約締結日から令和9年3月16日(火)までである。公告日は令和8年9月2日、入札書の提出期限は令和8年9月15日(火)正午、開札日は令和8年9月16日(水

)午前10時に予定されている。

【業務内容】

- ラジオ等の電波媒体を利用した原子力広報業務の実施

- 仕様書に基づいた広報業務の企画・制作・放送等

【応募要件】

- 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当していない者

- 茨城県の入札参加制限を受けていない者

- 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項に基づく競争入札参加資格を有する者(指名停止措置を受けていないこと)

- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者

- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者

- 茨城県暴力団排除条例第2条第1号から同条第3号に規定する者でないこと

- 電子証明書を取得し、電子調達システムの登録を完了していること(電子調達の場合)

【入札方法】

- 電子調達システムを使用した電子入札が原則(紙入札は事前承認が必要)

- 入札保証金:入札金額の100分の5以上

- 契約保証金:契約金額の100分の10以上

- 入札参加資格確認申請書の提出期限は令和8年9月9日(水)正午

- 入札書提出期限:令和8年9月15日(火)正午

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月16日(火)まで

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
全国500社以上が利用。かんたん無料登録ですぐにご覧いただけます。

入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

添付資料・公告原文

全国500社以上が利用。この案件の添付資料・公告原文 PDF は bidscope の会員のみご覧いただけます。

bidscope の案件検索画面

無料ではじめる

かんたん無料登録で bidscope の検索機能をすぐにご利用いただけます。

  • キーワード/カテゴリ検索
  • 案件概要の閲覧
  • 検索条件の保存・案件管理

発注機関について

「茨城県 防災・危機管理部 原子力安全対策課」は 茨城県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
茨城県 防災・危機管理部 原子力安全対策課
機関タイプ
都道府県庁

類似案件をもっと探しませんか?

キーワード・業種・都道府県で、条件に合う案件だけを絞り込めます。

茨城県 防災・危機管理部 原子力安全対策課 の他の入札案件

茨城県 の入札案件

入札お役立ちコラム

← 全国の入札案件一覧 (最新公告) へ戻る