令和8年度北波多地区防災工事
発注: 国土交通省九州地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省九州地方整備局
- 部署
- 佐賀国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 佐賀県 (佐賀県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 佐賀県唐津市北波多上平野地先
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 19 項目)クリックで展開
- 九州地方整備局における維持修繕工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること
- 平成23年度以降に完成した、元請けとして道路又は河川における掘削又は切土工事の施工実績を有すること(甲型共同企業体は出資比率20%以上、乙型共同企業体は各構成員が施工を行った分担工事の経験)
- 直近4ヶ年度(令和4年度~令和7年度)に完成した工事がある場合は、工事成績評定通知書の評定点の平均が65点以上であること
- 主任技術者又は監理技術者を配置できること(建設業法第7条第2号イからハ又は第15条第2号イからハに掲げる者)
- 配置予定技術者は平成23年度以降に完成した同種工事の経験を有する者であること(工事成績評定点が65点未満の場合は実績として認めない)
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること、又は登録基幹技能者講習修了証を有すること
- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係を有すること(在籍出向の場合は所定の要件に適合すること)
- 佐賀県に建設業法に基づく主たる営業所(本店)が所在すること
- 当該工事の設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある又は特別な提携関係等がある建設業者でないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていない者であること(再認定を受けた者を除く)
- 九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと(申請書及び資料提出期限から開札時までの期間)
- 入札参加者間に資本関係(子会社等と親会社等、親会社等を同じくする子会社等同士)がないこと
- 入札参加者間に人的関係(役員の兼任、管財人の兼任等)がないこと
- 組合と構成員が同一入札に参加していないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 原則1技術以上の新技術(NETIS登録技術、テーマ設定型技術比較表掲載技術、現場試行で従来技術と同等以上と確認された技術)を選定
- 活用すること
- ICT施工技術を3次元起工測量、3次元設計データ作成、ICT建設機械による施工、3次元出来形管理等、3次元データ納品の全5段階で活用すること(現場条件により困難な場合は監督職員と協議の上、従来型でも可)
案件概要
【案件概要】
国土交通省九州地方整備局佐賀国道事務所が、佐賀県唐津市北波多上平野地先における防災工事の一般競争入札(標準型)を実施する。本工事は総合評価落札方式(施工体制確認型)の試行工事であり、低入札価格調査制度調査対象工事、新技術活用工事、BIM/CIM適用工事(受注者希望型)として位置づけられている。予算規模は公示されていないが、令和9年10月22日ま
での工期が設定されている。入札書締切は令和8年10月20日12時00分、開札日は令和8年10月23日10時00分。
【業務内容】
- 掘削工:1式
- 法面整形工:1式
- 集排水ボーリング工:1式
- 工事用道路工:1式
- 交通管理工:1式
- 使用主要資機材:保孔管約350m、アスファルト混合物約60t、U型排水管(高密度ポリエチレン管)約40m
【応募要件】
- 九州地方整備局における維持修繕工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること
- 平成23年度以降に完成した、元請けとして道路又は河川における掘削又は切土工事の施工実績を有すること(甲型共同企業体は出資比率20%以上の場合のみ、乙型共同企業体は各構成員が施工を行った分担工事の経験)
- 直近4ヶ年度(令和4年度~令和7年度)に完成した工事がある場合は、当該工事の工事成績評定通知書の評定点の平均が65点以上であること
- 主任技術者又は監理技術者を配置できること(建設業法第7条第2号イからハ又は第15条第2号イからハに掲げる者)
- 配置予定技術者は平成23年度以降に完成した同種工事の経験を有すること(工事成績評定点が65点未満の場合は実績として認めない)
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること、又は登録基幹技能者講習修了証を有すること
- 佐賀県に建設業法に基づく主たる営業所(本店)が所在すること
- 当該工事の設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある又は特別な提携関係等がある建設業者でないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていない者であること(再認定を受けた者を除く)
- 九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 原則1技術以上の新技術(NETIS登録技術等)を選定・活用すること
- ICT施工技術を3次元起工測量、3次元設計データ作成、ICT建設機械による施工、3次元出来形管理等、3次元データ納品の全段階で活用すること
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和9年10月22日まで
【評価・その他】
総合評価方式により、標準点(100点)に対し0~42.5点の加算点と0~30点の施工体制評価点を加える。評価値=(標準点+加算点+施工体制評価点)/入札価格により最高の評価値を有する者を落札者とする。技術資料の作成、施工体制に関するヒアリングを実施する。調査基準価格を下回った場合はモニターカメラ設置及びビデオ撮影による不可視部分の出来形管理が必要となる。快適トイレの設置、賃上げ実施企業への加点、若手・女性技術者登用など働き方改革への取組み加点、熱中症対策に資する現場管理費補正が実施される。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省九州地方整備局」は 佐賀県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省九州地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省