R7北浦川水門河道掘削工事
発注: 国土交通省関東地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局
- 部署
- 利根川下流河川事務所
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県取手市神浦地先~龍ケ崎市豊田町地先
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 19 項目)クリックで展開
- 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7
- 8年度一般競争参加資格業者で維持修繕工事に認定されていること
- 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- 平成23年4月1日以降に、一級河川
- 二級河川
- 準用河川における河川掘削工事(浚渫工事を含む)を元請けとして完成
- 引渡しした実績を有すること(1件のみ)
- 当該実績が国土交通省発注の場合、工事成績評定点合計が65点以上であること
- 関東地方整備局発注工事で過去2年間の当工事種別の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
- 1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、又は登録基幹技能者講習修了証を有する主任技術者を専任で配置できること
- 監理技術者の場合は1級土木施工管理技士資格を有し、監理技術者資格者証を保有し、監理技術者講習を修了していること
- 配置予定の主任(監理)技術者は、河川掘削工事の経験を有すること(1件のみ)
- 直接的かつ恒常的な雇用関係が明示できる資料を提出できること
- 経常建設共同企業体の場合、構成員は建設業種許可から3年以上の営業年数を有すること
- 申請提出期限から開札までの間に指名停止を受けていないこと
- 設計業務等の受託者、又はこれと資本若しくは人事面で関連のある建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団排除要件を満たすこと
- 工事請負契約の履行が誠実であること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局利根川下流河川事務所が、R7北浦川水門河道掘削工事の一般競争入札(標準型)を実施する。本工事は茨城県取手市神浦地先から龍ケ崎市豊田町地先にかけて、北浦川水門付近における堆積土砂の掘削・運搬等を行う維持修繕工事である。総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型・企業能力評価型)を採用し、企業の技術力、賃上げ実施状況、ワーク・ライ
フ・バランス関連認定、施工体制を総合的に評価する。
【業務内容】
- 堆積土砂の掘削工(7,500m³)
- 掘削土砂の運搬(戸田井排水機場敷地内等への仮置き、及び豊田堰下流への運搬)
- 残土処理工
- 土質改良
- 積込、整地、仮設工
- 泥上掘削機による水中施工(台船進入不可のため)
- 撤去は北浦川水門敷高までを基本
【応募要件】
- 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7・8年度一般競争参加資格業者で、維持修繕工事に認定されていること
- 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- 平成23年4月1日以降に、一級河川・二級河川・準用河川における河川掘削工事(浚渫工事を含む)を元請けとして完成・引渡しした実績を有すること(1件のみ申請可)
- 当該実績が国土交通省発注の場合、工事成績評定点合計が65点以上であること
- 関東地方整備局発注工事で本工事の工事種別における過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
- 1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、又は登録基幹技能者講習修了証を有する主任技術者、又は1級土木施工管理技士資格を有する監理技術者を専任で配置できること
- 配置予定の主任(監理)技術者は、上記要件の河川掘削工事の経験を有すること(1件のみ申請可)
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること
- 直接的かつ恒常的な雇用関係が明示できる資料を提出できること
- 経常建設共同企業体の場合、構成員は建設業種許可から3年以上の営業年数を有すること
- 申請提出期限から開札までの間に指名停止を受けていないこと
- 設計業務等の受託者、又はこれと資本若しくは人事面で関連のある建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団排除要件を満たすこと
- 工事請負契約の履行が誠実であること
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和9年3月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局」は 茨城県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省