堤根処理センター地上部解体撤去工事
発注: 川崎市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 川崎市
- 部署
- (環)施設部施設建設課
- 地域 (都道府県)
- 神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 川崎市川崎区堤根52番、幸区柳町74番3
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 解体 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 20:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 全構成員が川崎市契約規則第2条に基づく資格停止期間中でないこと
- 全構成員が川崎市競争入札参加資格者指名停止等要綱による指名停止期間でないこと
- 建設業退職金共済制度への加入が確認できること
- 令和7
- 8年度川崎市工事請負有資格業者名簿に「市内」または「準市内」で登録されていること
- 業種「解体」種目「解体」で登録されていること
- 有効期間内の経営事項審査の総合評定値通知書を有していること
- 特定JVの場合:全構成員の出資割合が20%以上で、代表者が他の構成員を上回らないこと
- 特定JVの代表者:解体工事業に係る特定建設業の許可を受けていること
- 特定JVの代表者:監理技術者資格者証(業種「解体」)の交付を受けた技術者を専任で配置できること
- 特定JVの代表者:平成23年4月1日以降に、国及び地方公共団体等発注のごみ焼却処理施設解体撤去工事(処理能力150t/日以上)の完工実績を有すること
- 特定JV構成員2:解体工事業に係る建設業の許可を受けていること
- 特定JV構成員2:主任技術者(業種「解体」)を専任で配置できること
- 単体企業の場合:上記代表者要件を全て満たすこと。下請契約金額合計が5,000万円未満の場合は一般建設業の許可および主任技術者でも可
案件概要
【案件概要】
川崎市財政局が発注する堤根処理センター地上部解体撤去工事の一般競争入札。本工事はリサイクル法適用工事で、電子入札対象案件。履行場所は川崎市川崎区堤根52番および幸区柳町74番3。契約期間は契約日から令和11年6月29日までの約2年間。予定価格は未定で低入札価格調査採用案件。
【業務内容】
- 特定施設(ダイオキシン類対策特別措置法に定義される
施設)におけるごみ焼却処理施設の地上部解体撤去工事
- 廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱に基づく施工
- 廃棄物焼却施設解体作業マニュアルに基づく施工
- 処理能力150t/日以上の焼却施設における解体撤去
【応募要件】
- 特定JV(2者以上による共同企業体)または単体企業での応募
- 特定JVの全構成員の出資割合は20%以上で、代表者が他の構成員を上回らないこと
- 全構成員が川崎市契約規則第2条に基づく資格停止期間中でないこと
- 全構成員が川崎市競争入札参加資格者指名停止等要綱による指名停止期間でないこと
- 建設業退職金共済制度への加入が確認できること
- 令和7・8年度川崎市工事請負有資格業者名簿に「市内」または「準市内」で登録
- 業種「解体」種目「解体」で登録されていること
- 有効期間内の経営事項審査の総合評定値通知書を有すること
- 本工事の他の特定JVの構成員になっていないこと
- 特定JV代表者:解体工事業に係る特定建設業の許可を受けていること
- 特定JV代表者:監理技術者資格者証(業種「解体」)の交付を受けた技術者を専任で配置できること
- 特定JV代表者:平成23年4月1日以降に、国及び地方公共団体等発注のごみ焼却処理施設解体撤去工事の完工実績を有すること(処理能力150t/日以上、共同企業体の場合は出資割合20%以上)
- 特定JV構成員2:解体工事業に係る建設業の許可を受けていること
- 特定JV構成員2:主任技術者(業種「解体」)を専任で配置できること
- 単体企業の場合:上記代表者要件を全て満たすこと。下請契約金額合計が5,000万円未満の場合は一般建設業の許可および主任技術者でも可
【工期・期間】
契約締結日から令和11年6月29日まで(約2年間)
【スケジュール】
- 公告日:令和8年9月2日
- 仕様書等配布期間:令和8年9月2日8時30分~令和8年9月11日17時00分
- 特定JV新規登録申請期限:令和8年9月10日
- 質問締切:令和8年9月16日15時00分
- 質問回答予定日:令和8年9月28日9時00分
- 入札参加申込締切:令和8年9月11日20時00分
- 電子入札締切:令和8年10月7日13時30分
- 入札予定日時:令和8年10月7日14時30分(開札)
- 落札決定:令和8年10月頃の市議会議決後
- 契約締結:令和8年12月頃の市議会議決後
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「川崎市」は 神奈川県 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 川崎市
川崎市の建設・設備工事入札 過去の公示傾向
川崎市 は過去 3 年間で 建設・設備工事 関連の入札を年平均 30.7 件公示しています (合計 92 件)。
| 年 | 公示件数 | 件数の比較 |
|---|---|---|
| 2023 年 | 2 件 | |
| 2024 年 | 1 件 | |
| 2026 年 | 89 件 |