認定基準等
発注: 国家公安委員会(警察庁)埼玉県警察このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)埼玉県警察
- 部署
- 埼玉県警察本部交通部交通規制課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- さいたま市浦和区常盤4丁目11番21号(埼玉県警察本部交通管制センター内)
- 入札種別
- その他・不明
- カテゴリ
- BPO (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00:00
- 開札日
- —
- 予算
- —
参加資格
- 一般社団法人または一般財団法人であること
- 交通の安全と円滑に寄与することを目的とする法人であること
- 役員及び情報提供業務従事者のうちに成年被後見人又は被保佐人がいないこと
- 役員及び情報提供業務従事者のうちに破産者で復権を得ない者がいないこと
- 禁錮以上の刑に処せられてから2年以上経過していること
- 集団的又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を行うおそれがないこと
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の命令若しくは指示を受けていないこと
- アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者でないこと
- 心身の障害により情報提供業務を適正に行うことができないものがいないこと
- 飲酒運転又は無免許運転で罰金以上の刑に処せられて2年を経過していること
- 過去5年以内に交通死亡事故を起こしていないこと
- 埼玉県警察本部交通管制センター内に事業所等の拠点を設置できること
- 3名以上の専従職員を委託事務に配置し責任者を配置すること
- 情報提供業務従事者が直接雇用されていること
- ラジオ及び電話による交通情報提供経験者又は十分な研修
- 訓練を受けた者を配置できること
- 上記事務に3年以上従事した者を1名以上配置できること
- 広域交通情報収集ネットワークを有した端末装置を2台以上有すること
- 電話照会対応電話機(自動応答機能含む)を2台以上有すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
埼玉県公安委員会が道路交通情報提供業務委託に係る認定審査を実施。道路交通法第109条の2第2項に基づき、交通情報提供事業を適正に遂行できる一般社団法人または一般財団法人を認定する。認定を受けた法人が令和8年度の業務委託契約を行うことになる。埼玉県内の交通安全と円滑を目的とした業務である。
【業務内容】
- 基礎情報の提供(道路構造、工事、危険…
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入札方式: その他・不明 とは
上記いずれにも分類できない、または公告原文から入札方式を特定できなかった案件。詳細な方式は元の公告ページで確認すること。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国家公安委員会(警察庁)埼玉県警察」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (警察庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国家公安委員会(警察庁)埼玉県警察
- 機関タイプ
- 警察庁