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受付終了一般競争入札茨城県ソフトウェア・アプリ・システム

【電子入札】【電子契約】B4C-SS共晶溶融移動に関する高速炉シビアアクシデント解析コードの改修作業

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
部署
財務契約部事業契約第3課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所内高速炉研究開発部高速炉安全設計グループ
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 10 項目)クリックで展開
  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 警察当局からの暴力団員排除要請の対象者でないこと
  • 品質保証体制を証明する書類(ISO9001又はJIS Q9001認証を含む)を提出すること
  • 情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類(ISO/IEC27001、JIS Q27001又はISMS認証を含む)を提出すること
  • 熱流動解析の専門的知見
  • 技術力を有していることを証明できる資料を提出すること
  • ナトリウム冷却高速炉シビアアクシデント解析の専門的知見
  • 技術力を有していることを証明できる資料を提出すること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、ナトリウム冷却高速炉シビアアクシデント解析コードの改修作業に関する一般競争入札を実施。対象地域は茨城県東海村。本件は、炉心損傷時の制御材(B4C)と構造材(SS)の共晶溶融移動挙動をシミュレーションするため、SIMMER-III及びSIMMER-IVコードの改修、妥当性確認解析及び実機適用解析を実施する

もの。予算規模は公告資料に記載なし。

【業務内容】

- FORTRAN77言語によるプログラミング作業(ホウ素濃度変数の追加、共晶反応モデルの改良)

- 動作確認解析による妥当性確認

- ナトリウム冷却高速炉シビアアクシデント評価のための実機適用解析

- 参数解析(共晶反応モデルに係るパラメータに着目した解析)

- 報告書、プログラム、実施計画書、品質保証計画書等の提出図書類作成

【応募要件】

- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

- 機構から取引停止措置を受けていない者

- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でない者

- 品質管理体制(品質保証体制図、ISO9001又はJIS Q9001認証等)を証明できる者

- 情報セキュリティ管理体制(ISO/IEC27001、JIS Q27001又はISMS認証)を証明できる者

- 熱流動解析の専門的知見・技術力を有することを証明できる者

- ナトリウム冷却高速炉シビアアクシデント解析の専門的知見・技術力を有することを証明できる者

【工期・期間】

令和9年1月29日納期(契約締結日から令和9年1月29日まで)

【その他特記事項】

機密情報を扱うため、実施担当者の国籍、氏名、所属、専門性等の情報提出が必須。貸与物件(解析プログラム、文献、データ等)は作業完了後に返却し、計算機システムから完全に消去することが必須。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISMS

    ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。

  • ISO

    国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
機関タイプ
独立行政法人

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