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受付中一般競争入札茨城県コンサルティング

【電子入札】【電子契約】原子炉機器を対象とした確率論的破壊力学解析作業

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第1課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
公示日
締切日時
14:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 7 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札前までに審査を受け、資格が認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けていない者
  • 警察当局から暴力団員実質経営支配業者として排除要請を受けていない者
  • 材料力学、破壊力学、及び原子炉機器の構造健全性評価に関する専門知識を有すること
  • Fortran及びC#によるコーディング技術を有していることを証明できる資料を提出すること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、原子炉機器を対象とした確率論的破壊力学解析作業の一般競争入札を実施する。本案件は、長期間使用されている原子炉圧力容器(RPV)の健全性評価を確保するため、PASCAL5解析コードを用いた確率論的破壊力学(PFM)解析を実施するもの。茨城県東海村の安全研究センター経年劣化研究グループで実施される。納期は令

和9年1月29日。電子入札システムを通じた提出が必須。

【業務内容】

- PASCAL5を用いたPFM解析作業の実施(疲労亀裂進展の影響評価、溶接残留応力分布の不確実さの影響評価、その他評価)

- 疲労亀裂進展がRPV破損頻度に及ぼす影響の評価(BWR及びPWRそれぞれ1ケース)

- 溶接残留応力分布の不確実さがPWR RPV破損頻度に及ぼす影響の評価(2ケース)

- PWR RPVの破損確率評価(単一初期亀裂想定、1ケース)

- 解析結果の取りまとめ・分析(過渡事象の種類、亀裂種類、板厚方向位置等により整理)

- 作業報告書(MS Word形式)の作成

- 解析に使用したデータ類及び結果ファイルの納入

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること

- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札前までに審査を受け、資格が認められていること

- 当機構から取引停止の措置を受けていない者

- 警察当局から暴力団員実質経営支配業者として排除要請を受けていない者

- 材料力学、破壊力学、及び原子炉機器の構造健全性評価に関する専門知識を有すること

- Fortran及びC#によるコーディング技術を有していることを証明できる資料の提出

【工期・期間】

契約締結から令和9年1月29日(金)までに納入

【スケジュール】

入札説明書交付期限:令和8年9月27日まで

入札期限:令和8年10月16日14時00分

開札日時:令和8年10月16日14時00分

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
全国500社以上が利用。かんたん無料登録ですぐにご覧いただけます。

入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

全国500社以上が利用。この案件の添付資料・公告原文 PDF は bidscope の会員のみご覧いただけます。

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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