令和8年度UR-NETの運用支援等に関する業務 (令和8年9月1日)
発注: 独立行政法人都市再生機構本社このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構本社
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課
- 地域 (都道府県)
- 神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 神奈川県横浜市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 令和7
- 8年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること
- ISO/IEC 27001:2022、JIS Q 27001:2023若しくはJIS Q 27001:2025に基づくISMS認証を受けていること、またはプライバシーマーク認証を受けていること
- 令和3年度以降において、利用者が3,000名以上のシステムについて1年以上継続して運用支援及びヘルプデスク業務を行った実績を1年以上有していること
- 総括責任者を1名配置：情報処理業務の経験年数10年以上、ユーザー規模1,000人以上の情報システムの運用支援業務における6ヶ月以上継続した総括責任者経験、情報処理技術者試験プロジェクトマネージャまたはPMP資格保有
- 運用支援業務責任者を最低1名以上配置：情報処理業務の経験年数10年以上、ユーザー規模1,000人以上の情報システムの運用支援業務における6ヶ月以上継続した責任者経験、基本情報技術者試験または応用情報技術者試験の資格保有
- 運用支援業務従事者を最低1名以上配置：情報処理業務の経験年数1年以上、ユーザー規模1,000人以上の情報システムの運用支援業務における6ヶ月以上継続した従事経験
- 暴力団またはその構成員が実質的に経営を支配する者でないこと
- 当機構が指注した特定業務（情報化統括責任者補佐業務、UR-NETシステム技術支援等業務）の受注者およびその親会社
- 子会社でないこと
- 日本国内において立会検査に応じられる者であること
- 仕様書に記述する要求要件をすべて満たしていること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構本社が、令和8年度UR-NETの運用支援等に関する業務について一般競争入札を実施します。本業務は、次期UR-NETシステムの運用支援業務であり、利用者規模が大規模な情報システムの継続的な保守・運用を求めるものです。神奈川県横浜市の本社において実施されます。予定価格の範囲内で総合評価落札方式により落札者が決定されます。
【業務内容】
- UR-NETシステムの運用支援業務
- ヘルプデスク業務
- システム保守・運用に関連する各種業務
【応募要件】
- 独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること
- ISO/IEC 27001:2022、JIS Q 27001:2023若しくはJIS Q 27001:2025に基づくISMS認証を受けていること、またはプライバシーマーク認証を受けていること
- 令和3年度以降において、利用者が3,000名以上のシステムについて1年以上継続して運用支援及びヘルプデスク業務を行った実績を1年以上有していること
- 総括責任者の要件：情報処理業務10年以上の経験、ユーザー規模1,000人以上のシステムで6ヶ月以上の総括責任者経験、情報処理技術者試験プロジェクトマネージャまたはPMP資格保有
- 運用支援業務責任者（最低1名以上配置）の要件：情報処理業務10年以上の経験、ユーザー規模1,000人以上のシステムで6ヶ月以上の責任者経験、基本情報技術者試験または応用情報技術者試験の資格保有
- 運用支援業務従事者（最低1名以上配置）の要件：情報処理業務1年以上の経験、ユーザー規模1,000人以上のシステムで6ヶ月以上の従事経験
- 暴力団またはその構成員が実質的に経営を支配する者でないこと
- 当機構が指注した特定の業務の受注者およびその親会社・子会社でないこと
- 日本国内において立会検査に応じられる者であること
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和14年2月28日まで
履行期間：令和9年3月1日から令和14年2月28日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構本社」は 神奈川県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構本社
- 機関タイプ
- 独立行政法人
