令和7年度嬉野市グループウェア更改業務委託に係るプロポーザルの実施について
発注: 佐賀県嬉野市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 佐賀県嬉野市
- 部署
- 嬉野市 総合戦略推進部 広報・広聴課 情報戦略G
- 地域 (都道府県)
- 佐賀県 (佐賀県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 佐賀県嬉野市
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- —17:00
- 開札日
- —
- 予算
- ¥27,817,000(税込)
参加資格
参加資格(全 16 項目)クリックで展開
- 令和7
- 8年度嬉野市入札参加資格(物品
- 製造等)を有していること
- 過去5年間において自治体での「グループウェアシステム」のサポート実績を有していること
- 自治体においてグループウェアシステムの導入を元請として完了した実績3件以上であること
- 本市と同規模以上の自治体において全職員が利用する業務システムのサポート対応を元請として対応している実績5件以上であること
- 提案するグループウェア製品が自治体において全職員を利用対象に導入された実績5件以上であること
- プライバシーマーク(PMS)またはISMS認定を受けており、定期的な更新がされていること
- 佐賀県近県に本社(本店)、支社(支店)または営業所等を有し、本市と緊密な連絡調整が可能であること(ただし、拠点がなくても迅速な対応体制が構築可能であれば差し支えない)
- 嬉野市役所内で行う打合わせ等に出席できること(必要に応じてオンライン対応も可)
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
- 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていないこと、民事再生法に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないこと
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に抵触する行為を行っていないこと
- 参加表明書提出時点において国又は地方公共団体から指名停止措置を受けていないこと
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号、第6号及び嬉野市暴力団排除条例第2条第4号に該当しないこと
- 国税及び地方税に滞納がないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
嬉野市が令和7年度グループウェア更改業務委託について公募型プロポーザル方式で実施。現在導入しているグループウェアは導入後10年以上経過しており、テレワークや多様な働き方推進の中で職員間の円滑なコミュニケーション実現と業務効率化を目的とする。構築期間は契約締結日から令和8年3月31日まで、運用期間は令和8年4月1日から令和13年3月31日まで。提
案上限額は構築期間9,304,000円、運用期間18,513,000円(消費税込)。
【業務内容】
- グループウェアシステムの要件定義、設計、開発、データ移行、テスト、導入
- LGWAN-ASP、閉域網データセンター設置、または佐賀IDC利用からの導入方式選択
- メールサーバ・バックアップ用ストレージサーバの調達・設置・初期設定
- システム構築にあたるハードウェア・ソフトウェアの調達・設置・設定
- ネットワーク運用・ルーティング・VLAN等の接続環境調整
- 職員情報等のマスターデータ登録・機構改革・人事異動対応
- 運用開始後の保守サポート(障害発生時1時間以内の一次対応)
- 定期バージョンアップ(年1回)、バグ対応等の軽微な対応
- 操作問い合わせ対応窓口の設置・一元管理
- ポータル画面への文書管理・財務会計等システムとの連携リンク掲示
- グループウェアの主な機能:ポータル、掲示板、スケジュール、施設予約、メール、文書管理等
【応募要件】
- 令和7・8年度嬉野市入札参加資格(物品・製造等)を有していること
- 過去5年間において自治体での「グループウェアシステム」のサポート実績を有していること
- 自治体においてグループウェアシステムの導入を元請として完了した実績3件以上
- 本市と同規模以上の自治体において全職員が利用する業務システムのサポート対応実績5件以上
- 提案するグループウェア製品が自治体で全職員を利用対象に導入された実績5件以上
- プライバシーマーク(PMS)またはISMS認定を受けており、定期的な更新がされていること
- 佐賀県近県に本社・支社・営業所等を有し、本市と緊密な連絡調整が可能であること(拠点がなくても迅速な対応体制が構築可能であれば可)
- 嬉野市役所内での打合わせ等に出席可能であること(オンライン対応も可)
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
- 会社更生法・民事再生法に基づく手続開始申立てをしていないこと
- 独占禁止法に抵触する行為を行っていないこと
- 参加表明書提出時点で国又は地方公共団体から指名停止措置を受けていないこと
- 暴力団員による不当な行為防止法、嬉野市暴力団排除条例に該当しないこと
- 国税及び地方税に滞納がないこと
【工期・期間】
構築期間:契約締結の日から令和8年3月31日まで
運用期間:令和8年4月1日から令和13年3月31日まで
【スケジュール(予定)】
公告(公募開始):令和7年9月16日(火)
質問受付期限:令和7年9月19日(金) 17時まで
質問への回答:令和7年9月25日(木)
参加表明書等提出期限:令和7年9月29日(月) 17時まで
資格審査結果通知:令和7年10月2日(木)
業務提案書提出期限:令和7年10月9日(木) 17時まで
プレゼンテーション等審査:令和7年10月17日(金)
審査結果通知:令和7年10月21日(火)
審査結果の公表・契約締結:令和7年10月下旬
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「佐賀県嬉野市」は 佐賀県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 佐賀県嬉野市
- 機関タイプ
- 市区町村役所